サマリー
◆2025年2月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.0%と前月から伸び率が縮小した。政府の電気・ガス料金の負担軽減策が実施された影響でエネルギー価格の伸び率が縮小したことが、押し下げ要因となった。他方、変動の大きい生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIで見ると、前年比上昇率は+2.6%と前月から拡大した。
◆2025年2月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーと半耐久消費財、サービスは前月から伸び率が縮小した。他方、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)と耐久消費財は前月から伸び率が拡大した。
◆コアCPI上昇率は2025年前半にかけて前年比+3%程度の伸び率が続くとみている。足元では飲食料品における値上げの勢いが前年に比べて大幅に強まっているとみられ、当面は食料品の価格高騰が続くだろう。だが、そうした動きは徐々に落ち着くとみている。他方、人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きは継続し、賃金と物価の循環的な上昇が定着するとみられる。基調的な物価は前年比+2%程度で安定的に推移するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年1月全国消費者物価
一時的な要因を除いても物価の上昇基調は強いとみられる
2025年02月21日
-
2024年12月全国消費者物価
電気・ガス代補助終了でコアCPI前年比は23年8月以来の3%台に
2025年01月24日
-
2024年11月全国消費者物価
電気・ガス代補助縮小でコアCPIの前年比伸び率は3カ月ぶりに拡大
2024年12月20日
-
2024年10月全国消費者物価
特殊要因の影響もあり新コアコアCPIの前年比伸び率は前月から上昇
2024年11月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
-
2025年5月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も市場予想を大幅に下回る結果
2025年06月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日