サマリー
◆2025年2月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.0%と前月から伸び率が縮小した。政府の電気・ガス料金の負担軽減策が実施された影響でエネルギー価格の伸び率が縮小したことが、押し下げ要因となった。他方、変動の大きい生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIで見ると、前年比上昇率は+2.6%と前月から拡大した。
◆2025年2月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーと半耐久消費財、サービスは前月から伸び率が縮小した。他方、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)と耐久消費財は前月から伸び率が拡大した。
◆コアCPI上昇率は2025年前半にかけて前年比+3%程度の伸び率が続くとみている。足元では飲食料品における値上げの勢いが前年に比べて大幅に強まっているとみられ、当面は食料品の価格高騰が続くだろう。だが、そうした動きは徐々に落ち着くとみている。他方、人件費の増加分を販売価格に転嫁する動きは継続し、賃金と物価の循環的な上昇が定着するとみられる。基調的な物価は前年比+2%程度で安定的に推移するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年1月全国消費者物価
一時的な要因を除いても物価の上昇基調は強いとみられる
2025年02月21日
-
2024年12月全国消費者物価
電気・ガス代補助終了でコアCPI前年比は23年8月以来の3%台に
2025年01月24日
-
2024年11月全国消費者物価
電気・ガス代補助縮小でコアCPIの前年比伸び率は3カ月ぶりに拡大
2024年12月20日
-
2024年10月全国消費者物価
特殊要因の影響もあり新コアコアCPIの前年比伸び率は前月から上昇
2024年11月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月機械受注
非製造業(船電除く)を中心に弱含み、政府は基調判断を下方修正
2025年10月16日
-
経済指標の要点(9/13~10/15発表統計)
2025年10月16日
-
25年度最低賃金改定の総括と今後の焦点
新政権では欧州型目標の導入など最低賃金政策の再考を
2025年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日