2025年6月日銀短観予想

現状判断DIは底堅いが、米関税政策の不確実性で先行きは悪化へ

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2025年06月18日

経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎

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サマリー

◆2025年7月1日に公表予定の6月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI（最近）は＋14％pt（前回調査からの変化幅：＋2％pt）、同非製造業では＋35％pt（同：±0％pt）を予想する。

◆大企業製造業のうち加工業種では、堅調なAI関連投資などを受けて「電気機械」の業況判断DI（最近）の改善を見込む。また、「自動車」では、トランプ米政権による関税政策の悪影響を受けてはいるものの、国内の新車販売台数が底堅く推移していることから、業況判断DI（最近）は小幅に上昇するとみている。

◆大企業非製造業に目を向けると、「小売」では堅調なインバウンド需要に支えられたことで、業況判断DI（最近）が上昇するとみている。一方で、「対個人サービス」では、物価上昇による家計の購買力の低下や消費者マインドの悪化が色濃く表れることで業況判断DI（最近）が低下するとみている。

◆2024年度の設備投資計画（全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない）は、前年度比＋6.6％、2025年度では同＋6.1％を予想する。2025年度計画では、更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資などが発現するとみている。

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