2024年12月消費統計

耐久財は強いが非耐久財が弱く、総じて見れば前月から概ね横ばい

RSS

2025年02月07日

経済調査部エコノミスト菊池慈陽

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年12月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比＋2.3％と3カ月連続で増加した。また、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同＋0.2％であった。他方、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲1.8％と2カ月ぶりに減少した。総消費動向指数（CTIマクロ）は同＋0.0％であった。総じて見れば、12月の個人消費は前月から概ね横ばいで推移したと判断される。

◆2025年1月の個人消費は前月から小幅に増加し、2月以降は所得環境の改善などを受けて緩やかに増加するとみている。ただし、物価の上振れリスクには引き続き注意が必要だ。企業による人件費の価格転嫁が過度に進展し物価が上振れすれば、実質賃金が低下し、個人消費の回復を妨げる可能性がある。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など