サマリー
◆2024年12月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比＋2.3％と3カ月連続で増加した。また、複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同＋0.2％であった。他方、供給側統計である商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲1.8％と2カ月ぶりに減少した。総消費動向指数（CTIマクロ）は同＋0.0％であった。総じて見れば、12月の個人消費は前月から概ね横ばいで推移したと判断される。
◆2025年1月の個人消費は前月から小幅に増加し、2月以降は所得環境の改善などを受けて緩やかに増加するとみている。ただし、物価の上振れリスクには引き続き注意が必要だ。企業による人件費の価格転嫁が過度に進展し物価が上振れすれば、実質賃金が低下し、個人消費の回復を妨げる可能性がある。
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