本文へジャンプ

ここから本文です

「103万円の壁」与党改正案の家計とマクロ経済への影響試算（第4版）

71万人が労働時間を延ばし、個人消費は年0.5兆円拡大の見込み

RSS

2025年01月21日

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年12月20日に公表された自由民主党・公明党「令和7年度税制改正大綱」（以下、大綱）では、与党としての、いわゆる「103万円の壁」への対応案が示された。

◆税法上の「103万円」には、2つの意味がある。1つ目は、所得税の課税最低限としての103万円であり、与党案は、123万円に引き上げるとしている。これは、今後の物価上昇も見込んだブラケットクリープへの対応として説明がつく範囲といえるだろう。

◆2つ目は、学生や「配偶者手当のある世帯の被扶養配偶者」において扶養の範囲で働ける上限年収としての103万円である。与党案が実施されると、扶養の範囲が拡大する。これにより、学生は現行の103万円から130万円まで働けるようになり、「配偶者手当のある世帯の被扶養配偶者」は現行の103万円から123万円まで働く機会が生まれる。

◆本レポートにて、与党案の実施によるマクロ経済への影響を試算した。その結果、71万人（学生61万人、被扶養配偶者10万人）が労働時間を延ばし、雇用者報酬は年0.2兆円増、減税効果と合わせて個人消費は年0.5兆円増となった。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク