2025年5月機械受注

民需（船電除く）は小幅に減少したが、コンセンサスに近い結果

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2025年07月14日

経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

◆2025年5月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲0.6％と小幅ながら2カ月連続で減少するもコンセンサス（Bloomberg調査：同▲1.5％）を上回る結果となった。民需（船電除く）は減少したが、3カ月移動平均で見ると前月比プラスとなっており、内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は2カ月連続で減少した。造船業や化学工業などからの受注が減少した。他方、非製造業（船電除く）からの受注額は2カ月ぶりに増加した。金融業・保険業やその他非製造業などからの受注が増加した。

◆先行きの民需（船電除く）は概ね横ばいで推移する見込みだが、米トランプ政権による関税政策（トランプ関税）は引き続きリスク要因だ。国内では設備投資意欲に持ち直しの兆しが見られるものの、トランプ関税の不確実性は依然として高く、今後の受注動向には引き続き注意が必要だ。

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