サマリー
◆2025年3月の生産指数は前月比▲1.1％と2カ月ぶりに低下し、コンセンサスを下回った。一部メーカーの生産ライン停止の影響もあり自動車工業が減産したほか、電気・情報通信機械工業などの減産が全体を押し下げた。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、均して見れば横ばい圏で推移するとみている。ただし、先行きの最大のリスク要因は米トランプ政権による関税政策だ。日本への関税率引き上げによる直接的な悪影響に加えて、海外経済の落ち込みによる輸出の減少という間接的な悪影響を通じて、生産指数が押し下げられる懸念がある。
◆2025年5月9日公表予定の3月分の景気動向指数は、先行CIが前月差▲2.0ptの105.9、一致CIが同▲2.4ptの114.5と予想する。この予測値に基づくと、3月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2025年2月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産を受けて生産指数は4カ月ぶりに上昇
2025年03月31日
-
2025年1月鉱工業生産
生産用機械工業などが振るわず、生産指数は3カ月連続で低下
2025年02月28日
-
2024年12月鉱工業生産
2カ月ぶりに上昇も小幅なプラスにとどまり、総じて見れば弱い結果
2025年01月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年10月貿易統計
トランプ関税の悪影響が継続。今後は米中リスクにも警戒が必要
2025年11月21日
-
2025年10月全国消費者物価
サービス価格や耐久消費財価格の上昇が物価上昇率を押し上げ
2025年11月21日
-
中国の渡航自粛要請は日本の実質GDPを0.1～0.4％下押し
今後は対中輸出などへの波及に要注意
2025年11月21日
