2025年1月機械受注

製造業・非製造業（船電除く）ともに受注額が減少

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2025年03月19日

経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

◆2025年1月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲3.5％とコンセンサス（Bloomberg調査：同▲0.1％）を下回り、2カ月連続で減少した。製造業、非製造業（船電除く）からの受注額はいずれも減少した。内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は2カ月連続で減少した。石油製品・石炭製品やはん用・生産用機械などからの受注が減少した。非製造業からの受注額は3カ月ぶりに減少した。運輸業・郵便業、情報サービス業、金融業・保険業などが減少し、全体を押し下げた。

◆先行きの民需（船電除く）は、緩やかな増加基調を維持するとみている。国内では企業の設備投資意欲が旺盛であることから、今後も省力化投資などの増加が期待される。ただし、海外経済の先行き不透明感は依然として強く、企業は設備投資を手控えるリスクがある。

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