サマリー
◆5月の完全失業率(季節調整値)は2.5%と3カ月連続で同水準だった。失業者数は3カ月ぶりに減少した一方、就業者数は4カ月ぶりに増加して4カ月ぶりに統計開始以来過去最高を更新した。
◆5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍(前月差▲0.02pt)と3カ月ぶりに低下した。新規求人倍率は2.14倍(同▲0.10pt)と2カ月連続で低下した。新規求人数の大幅な減少が目立った。
◆先行きの雇用環境は緩やかに改善するとみているものの、トランプ米政権による高関税政策(トランプ関税)の動向や、それによる国内の企業収益や労働需要への影響がリスク要因となる。足元の動向を見る限りでは、失業率が横ばい傾向を維持するなど、雇用環境に大きな変化は見られない。だが、世界経済の悪化により日本からの輸出が下押しされ、企業収益が下振れすれば、雇用調整に踏み出す企業が増加する可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年6月全国消費者物価
政策要因でコアCPIの伸び率縮小も、物価の上昇基調は引き続き強い
2025年07月18日
-
2025年6月貿易統計
円高の進行やトランプ関税の影響で輸出金額は2カ月連続の減少
2025年07月17日
-
1カ月分超の「家庭内備蓄」取り崩しでコメの価格低下が加速する可能性
エンゲル係数の記録的な高さは必ずしも家計の貧しさを表さず
2025年07月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日