サマリー
◆2024年12月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+3.0%と、伸び率が2カ月連続で拡大した。政府の「酷暑乗り切り緊急支援」における電気・ガス代の補助が終了し、エネルギー価格の上昇が物価を押し上げた。全国新コアコアCPI(除く生鮮食品、エネルギー)は同+2.4%と、伸び率は前月から横ばいだった。
◆2024年12月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーと非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)、サービスは前月から伸び率が拡大した。他方、耐久消費財と半耐久消費財は前月から伸び率が縮小した。
◆先行きの新コアコアCPIは、2024年度、25年度ともに前年比+2%程度の見込みだ。物価上昇の主因は中間投入コストの増加から人件費の増加へとすでに転換している。人手不足の深刻化という構造的な課題が背景にあることから、企業による賃上げの動きは続く見込みだ。それに伴う人件費の増加を販売価格に転嫁する動きも継続するだろう。25年度には賃金と物価の循環的な上昇が定着するとみている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年11月全国消費者物価
電気・ガス代補助縮小でコアCPIの前年比伸び率は3カ月ぶりに拡大
2024年12月20日
-
2024年10月全国消費者物価
特殊要因の影響もあり新コアコアCPIの前年比伸び率は前月から上昇
2024年11月22日
-
2024年9月全国消費者物価
「酷暑乗り切り緊急支援」でコアCPIの前年比伸び率は前月から低下
2024年10月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年4月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年06月05日
-
中東情勢悪化の影響、企業から家計に波及
価格転嫁で企業収益への影響は緩和も、消費の下押し圧力が拡大
2026年06月04日
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

