2025年4月機械受注

民需（船電除く）は減少し、コンセンサス通りの結果だった

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2025年06月18日

経済調査部エコノミストビリング安奈

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サマリー

◆2025年4月の機械受注（船電除く民需）は前月比▲9.1％と3カ月ぶりに減少し、概ねコンセンサス（Bloomberg調査：同▲9.5％）通りの結果となった。製造業、非製造業（船電除く）からの受注額はいずれも減少したが、3カ月移動平均で見ると前月比プラスとなっており、内閣府は機械受注の基調判断を、「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

◆製造業からの受注額は3カ月ぶりに小幅に減少した。電気機械やはん用・生産用機械などからの受注が減少した。非製造業（船電除く）からの受注額も3カ月ぶりに減少した。その他非製造業や金融業・保険業などからの受注が減少し、全体を押し下げた。

◆先行きの民需（船電除く）は横ばい圏で推移する見込みだが、米トランプ政権による関税政策は引き続きリスク要因だ。国内では設備投資意欲に持ち直しの兆しが見られるものの、米トランプ政権の関税政策を巡る不透明感は依然として高く、今後の受注動向には引き続き注意が必要だ。

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