サマリー
◆2025年1月の生産指数は前月比▲1.1%と3カ月連続で減少し、コンセンサスと一致した。生産用機械工業や電子部品・デバイス工業などの生産が振るわなかった。経済産業省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。
◆先行きの生産指数は、横ばい圏で推移するとみている。ただし、シリコンサイクル(世界半導体市場に見られる循環)は2025年半ばには頭打ちとなる見込みであり、半導体関連財が生産指数の上昇をけん引する構図は長くは続かないだろう。また、「トランプ関税2.0」が仮に実施されれば国内生産の下押し要因となる。追加関税措置の動向には引き続き注意が必要だ。
◆2025年3月10日公表予定の1月分の景気動向指数は、先行CIが前月差▲0.6ptの107.7、一致CIが同▲0.6ptの115.8と予想する。この予測値に基づくと、25年1月の基調判断は機械的に「下げ止まり」に据え置かれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2024年12月鉱工業生産
2カ月ぶりに上昇も小幅なプラスにとどまり、総じて見れば弱い結果
2025年01月31日
-
2024年11月鉱工業生産
前月からの反動や自動車工場の停止で生産指数は低下も基調は底堅い
2024年12月27日
-
2024年10月鉱工業生産
半導体製造装置が大幅増産、自動車の挽回生産も継続
2024年11月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
次世代型企業研修の最前線
対話型AIやメタバースを活用した人的資本形成の効率化・高度化
2025年11月10日
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日

