シニアエコノミスト
増川 智咲
Chisaki MASUKAWA
所属経済調査部
躍動感溢れ、エネルギッシュな新興国に魅せられ、これまでアジアを中心に分析を行ってきました。新興国は、先進国発の政治・経済・金融イベント、さらに国際的な感染症といったトリガーが発生するたびにその影響を大きく受けます。その一方で、その程度には各国に差があり、それぞれのファンダメンタルズがより注目されているようにも考えられます。同質性と異質性を併せ持つ、新興国の今を分かりやすくお伝えします。
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- 新興国経済
経歴
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2008年
大和総研入社
新興国経済担当 -
2009～2011年
ロンドンリサーチセンター にて新興国経済、欧州経済担当
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2011年
日本経済担当
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2012年
国際協力銀行（JBIC）出向
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2014年
経済調査部にてアジア経済を担当
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現在に至る
著書・論文
- 『この1冊でわかる 世界経済の新常識』日経ＢＰ、2017年、2020～2022年、共著
- 『ミャンマー開国』金融財政事情研究会、2013年、共著
- 「ラオス：静かなる高成長国の挑戦」（『海外投融資 2014年11月号』、海外投融資情報財団、2014年）
- 「ベトナムにおける不良債権問題と動き出した対策」（『国際金融 1247号』、外国為替貿易研究会、2013年）
その他
- 日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）
執筆レポート・コラム
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保護主義への防波堤探しに動くASEAN
2025年04月18日
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トランプ関税のアジア新興国への影響と耐性は？
製品によって異なる影響。対外的な耐性は十分もインドネシアに注意
2025年04月16日
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トランプ2.0、資源面でアジアに恩恵も
米国産LNGがエネルギー移行を促進・重要鉱物の代替供給地になるか
2025年03月26日
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インド2025年度予算案：消費回復が民間投資を促す好循環を生むか
企業投資の誘発効果の大きい耐久財セクターへの波及がポイント
2025年02月06日
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2025年、インドの消費回復の行方は？
都市部中間層の消費回復がカギ。2/1発表予定の予算に期待
2025年01月23日
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ASEAN最大のグローバルサウス・インドネシアのBRICS加盟が意味することは？
2025年01月17日
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2025年ASEAN5経済見通しと米トランプ政権発足の影響
貿易・資本フローへの影響の大きさは、インドネシア・マレーシア＞タイ＞ベトナム＞フィリピン
2024年11月27日
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インド出張報告
製造業育成と雇用創出を実現するには、抜本的な政策転換が必要
2024年10月18日
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初めてのインド訪問は驚きの連続
2024年10月18日
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インド総選挙が意味することと、モディ首相の課題
2024年07月19日
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第3次モディ政権発足へ：産業政策の見通し
携帯電話・自動車・半導体、デジタル産業育成の成果に注目
2024年06月05日
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もしトランプ政権が発足した場合、ASEAN諸国への影響は
2024年04月19日
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2024年のASEAN経済見通し
外需の緩やかな回復と底堅い内需を背景に、成長は加速か
2024年03月07日
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インドネシア：産業の高度化は可能か
次期政権では、ジョコ路線の踏襲だけではなく独自色が必要
2024年02月16日
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2023・24年度のインド経済と総選挙見通し
2023年度＋7.0％、24年度＋6.5％成長と予測。モディ3期目濃厚か
2024年01月22日
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アルゼンチン、経済のドル化を進めた場合どうなるのか
2024年01月19日
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通貨安のASEANで相次ぐ利上げ
2023年の通貨安は、ファンダメンタルズを反映したものではない
2023年11月15日
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2024年は、新興国でも選挙の年
2023年10月20日
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疲弊の色が濃いロシア経済
制裁と拡張的財政政策の影響で、インフレとルーブル安の負の循環
2023年10月04日
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10周年を迎えた「一帯一路」の功罪
経済効果にはマイナス面も。一方で中国の外交的なプレゼンスは拡大
2023年09月25日
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利下げを探る新興国～タイミングには差
ベトナムとブラジルが利下げ。南アは追加利上げの可能性も
2023年08月07日
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「デリスキング」の恩恵を受けるASEAN
資源を梃子に脱炭素化と産業の高度化を目指す中、資金調達しやすく
2023年06月14日
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ASEANタクソノミーが意味することは？
2023年05月31日
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外部環境の変化がASEAN5に与える影響
内需型経済・中国人観光客依存度の高い国に追い風
2023年04月27日
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カーボンニュートラルを目指すＡＳＥＡＮ
～トリレンマに直面する中、求められる日本の支援～『大和総研調査季報』2023年春季号（Vol.50）掲載
2023年04月21日
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食料危機がもたらす新興国への影響
輸入代替先の選択肢が少ない新興国に注意が必要
2023年01月20日
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新興国の債務問題～深刻な国はどこか
トルコが最も深刻。コロンビア、チリ、ハンガリーにも注意
2022年11月21日
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インドネシアのEV産業に注目
2022年10月31日
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インドネシア：フラジャイルからの脱却？
EV産業の発展で、資源価格に左右されない経済に変貌できるか
2022年10月26日
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対ロシア制裁は失敗なのか
ロシア経済は、2年連続マイナス成長予測
2022年08月19日
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ロシア側と西側諸国、それぞれの陣営強化
2022年07月12日
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資源高を享受しにくいブラジル
輸入物価の急上昇で、しばらく金融引き締めが内需を下押し
2022年06月09日
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ロシア：為替の安定とインフレ抑制は可能か
政権の脅威は物価高による民心の離反。資本規制再強化の可能性も
2022年04月18日
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ウクライナ危機：新興国の物価への影響は
資源の純輸入国かつ双子の赤字を抱える国に注意
2022年03月30日
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ウクライナ情勢への思い～キエフ滞在経験を踏まえて
2022年03月01日
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2022年のASEAN政治イベント
フィリピンで正副大統領選。マレーシア・タイでは総選挙の可能性も
2022年01月26日
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目前に迫る、RCEP発効～そのメリットと課題とは？～
2021年12月20日
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2022年のASEAN5経済見通し（各国編）
フィリピン、タイ経済の本格的な回復は2023年に持ち越しか
2021年12月03日
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感染拡大から景気回復へ向かうASEAN5
ベトナム・マレーシアは早期に景気回復へ。米・中景気鈍化に注意。
2021年10月28日
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アフガニスタンの紛争と食料危機～15年前のタジキスタンでの光景から
2021年09月21日
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米国の金融政策変更が新興国に与える影響
米国の景気回復による恩恵と、資本流出・為替リスクとのバランス
2021年08月23日
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ASEAN：コロナ禍に輸出競争力のある国は？
マレーシアとベトナムの半導体産業、タイのHDD産業に追い風
2021年07月08日
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学校閉鎖がもたらした負の遺産
2021年06月22日
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インド経済：先行き不透明感が強まる
急回復から一転、内需の悪化が懸念される
2021年04月28日
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ASEAN5 経済見通し（各国編）
インドネシア・フィリピン・タイの本格的な回復は2022年に
2021年03月05日
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新型コロナウイルス感染症、ワクチン普及の障害は？
2021年02月08日
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2021年のASEAN5経済見通し
景気回復は年後半に加速。懸念が多いタイとフィリピン。
2021年01月25日
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アジアにとってRCEPは何を意味するか
日本に期待されているのは、TPPの水準維持とRCEPによる地域底上げ
2020年12月09日
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世界一長いロックダウン～一部新興国のリスク増大に要注意
2020年11月09日
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コロナ禍の新興国～脆弱な国はどこか
資本流出・為替レート減価に弱いトルコ、南アは財政運営に難
2020年09月07日
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東南アジアはフラジャイルなのか
『大和総研調査季報』 2018 年新春号（Vol.29）掲載
2018年03月01日
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新興国マンスリー（2017年12月）
2017年12月05日
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新興国マンスリー（2017年11月）
2017年11月06日
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日本と東南アジアのリーダーたち
2017年11月06日
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新興国マンスリー（2017年10月）何が世界経済の拡大を終わらせるのか
～米国税制改革が孕むリスク～
2017年10月04日
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新興国マンスリー（2017年9月）新興国：良好な外部環境の継続性
～足元で強まる先進国のけん引力～
2017年09月05日
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初EPA発効から15年の節目に
2017年08月22日
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新興国マンスリー（2017年8月）進む世界経済の「トランプ離れ」
～世界の成長のバランスが改善～
2017年08月03日
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新興国マンスリー（2017年7月）アジアが主導する世界貿易の回復
～世界景気を支える新たな軸となるか～
2017年07月05日
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新興国マンスリー（2017年6月）トランプ氏の政策不調が支える世界の株高
～景気刺激は株価の敵か～
2017年06月05日
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TPPとアジア諸国（各国編）
マレーシア、ベトナム、タイに及ぼす影響
2016年02月15日
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ASEAN5ヵ国の経済見通し（2015年12月）
中国経済の減速、国際商品価格の下落、米国の利上げ開始を踏まえて
2015年12月15日
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TPPとアジア諸国（概要編）
TPPがアジアにもたらす影響は
2015年12月10日
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新興国マンスリー（2015年12月）2016年は新興国回復の年？
～米国利上げよりも、中国景気～
2015年12月03日
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新興国マンスリー（2015年11月）「中国ショック」は終わらない
～5中全会の一つの読み方～
2015年11月05日
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TPP交渉がマレーシアに与える影響は？
2015年10月20日
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新興国マンスリー（2015年10月）中国の主戦場は人民元の信認回復
～輸入数量増加は好材料～
2015年10月05日
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インドネシアはフラジャイル国なのか
中央銀行とのミーティングを踏まえて
2015年09月28日
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新興国マンスリー（2015年9月）「中国狂騒曲」とグローバル市場
～市場は中国政府の能力を誤解？～
2015年09月03日
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ASEAN統合が意味することは
日本にとって効果は大きいが、域内諸国の見方はまちまち
2015年08月19日
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新興国マンスリー（2015年8月）ドル高が分ける新興国の明暗
～通貨の下落が新興国を救う～
2015年08月05日
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新憲法成立と民政移管を巡るシナリオ
2015年07月28日
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高年齢者雇用グローバルレポート
収斂する各国の政策 ～より長く働くために～
2015年07月17日
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高年齢者雇用レポート⑦フランス：根強い早期引退文化
高齢者の就業促進政策へ舵を切るが、道半ば
2015年07月15日
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高年齢者雇用レポート⑥英国：長期就業文化の定着
就業継続を希望する高齢者とそれを支援する政府の意向が一致
2015年07月15日
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新興国マンスリー（2015年7月）ギリシャ問題紛糾下の新興国
～中国経済にアップサイドリスクも～
2015年07月03日
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新興国マンスリー（2015年6月）中国の輸入急減下のアジア経済
～中国経済の不振が資源価格下落の恩恵を相殺～
2015年06月03日
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新興国マンスリー（2015年5月）ドル高収束が新興国にもたらすメリット
～歓迎すべき欧州金利の上昇～
2015年05月11日
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TPP交渉が、アジアの統合を加速させる？
2015年04月27日
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進むアジアの統合と日本企業への影響
ASEANを生産拠点としたインド市場へのアクセス拡大か
2015年04月21日
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新興国マンスリー（2015年4月）アジアインフラ投資銀行への期待
～外からの牽制よりも内からの変革～
2015年04月03日
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新興国マンスリー（2015年3月）景気拡大のすそ野の広がりに期待
～世界経済の不確実性が緩和～
2015年03月04日
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転機を迎えるミャンマー経済
総選挙の実施、AECの発足、SEZの開業と重要な局面に
2015年02月18日
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新興国マンスリー（2015年2月）ギリシャ問題に注視を
～広範な金融緩和開始は好材料～
2015年02月04日
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ASEAN５ヵ国の経済見通し（2015年2月）
2015年02月04日
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東南アジアのポリティカルリスク評価
2015年01月26日
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タイ輸出企業の競争力強化には
技術力の強化と、合法的な海外労働者受け入れ拡大で賃金抑制が必要
2015年01月08日
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新興国マンスリー（2015年1月）2015年の新興国経済
～金融市場の不安定性に備えを～
2015年01月07日
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ASEAN・日本を取り巻く経済連携の拡大
リスク分散先としてのASEAN、日本の競合となる韓国
2012年10月10日
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食料の安全保障について考える
2012年09月03日
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7月CPI～物価は横ばいの推移
国際的な穀物価格高騰による物価への影響は限定的となろう
2012年08月31日
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経済指標の要点（7/25～8/21 発表統計分）
2012年08月21日
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第174回日本経済予測
デフレの原因と政府・日銀に求められる政策対応を探る
2012年08月16日
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6月機械受注～民需の回復は緩慢
4-6月期は2四半期ぶりのマイナス
2012年08月09日
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2012年4-6月期GDP予想～前期比年率＋2.7％を予想
政策効果に後押しされ、持ち直しが続く
2012年08月01日
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６月CPI～物価の下落幅が拡大
背景にはエネルギー価格の下落。物価は緩やかな下落基調。
2012年07月27日
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経済指標の要点（6/19～7/24 発表統計分）
2012年07月24日
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５月機械受注～一時的な下振れ
復興需要と輸出の持ち直しで、設備投資は徐々に回復へ向かおう
2012年07月09日
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５月CPI～全国コアCPIは４か月ぶりに下落
本来強すぎた基調の修正であり、大きな変化では無い
2012年06月29日
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経済指標の要点（5/22～6/18発表統計分）
2012年06月19日
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４月機械受注～民需は回復基調を辿る
民需は製造業・非製造業ともに増加も、外需に不安が残る
2012年06月13日
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第173回日本経済予測（改訂版）
－リスク要因を検証（[1]経常収支赤字化、[2]ギリシャのユーロ離脱等）－
2012年06月08日
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テレビは物価動向を見極める上で、かく乱要因？
2012年06月04日
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４月CPI～物価は横ばいの推移
耐久財の特殊要因を背景に、市場予想を上回る3ヶ月連続の上昇
2012年05月25日
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第173回日本経済予測
－リスク要因を検証（[1]経常収支赤字化、[2]ギリシャのユーロ離脱等）－
2012年05月22日
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経済指標の要点（4/19～5/21 発表統計分）
2012年05月21日
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３月機械受注～反動減となるも、概ね堅調な推移
民需は堅調な推移で、基調に変化は無いが、外需は弱含みの兆候
2012年05月16日
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３月CPI～２ヶ月連続のプラス
上昇基調となるには需給の改善を待つ必要、物価は当面、横ばいでの推移
2012年04月27日
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経済指標の要点（3/22～4/18発表統計分）
2012年04月18日
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２月機械受注～製造業の押し上げで、堅調な推移
緩やかながらも回復の兆候が見られる
2012年04月11日
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日銀の金融政策は変わるのか
フレームワーク変更で一歩前進。同時に、金融政策ツールの限界を暗に示す。
2012年04月06日
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２月CPI～特殊要因の影響で、プラスに転じる
テレビの調査銘柄変更の影響で、全国コアCPIは５ヶ月ぶりにプラス
2012年04月02日
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日銀からの「バレンタインプレゼント」が意味すること
2012年03月26日
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経済指標の要点（2/18～3/21発表統計分）
2012年03月21日
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１月機械受注～外需が牽引
東南アジア地域の需要が背景に。民需はエコカー補助金がプラスに寄与
2012年03月12日
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第172回日本経済予測（改訂版）
－消費税引き上げを巡る５つの論点－
2012年03月08日
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１月CPI～特殊要因により下落幅縮小
調査対象銘柄の変更で上振れたが、物価の基調は引き続き弱い
2012年03月02日
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経済指標の要点（1/25～2/17発表統計分）
2012年02月17日
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第172回日本経済予測
－消費税引き上げを巡る５つの論点－
2012年02月16日
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12月機械受注～一進一退の動き
短期的な鈍化の可能性も孕んでいるが、今後は回復軌道へ戻る見通し
2012年02月09日
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12月CPI～物価は緩やかな下落基調
国際商品市況上昇といった海外要因を除けば、物価の基調は弱い
2012年01月27日
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11月機械受注～３ヶ月ぶりのプラス
輸出産業の増加が背景にあるが、反動増を考慮して割り引いて見る必要がある
2012年01月16日
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11月CPI～全国コアCPIは２ヶ月連続で前年割れ
需給バランスの緩和が背景に。特殊要因により、一部食品価格は上昇。
2011年12月28日
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経済指標の要点（11/19～12/19 発表統計分）
2011年12月20日
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勝者はいない「ユーロ解体」
2011年12月19日
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第171回日本経済予測（改訂版）
－「欧州ソブリン危機」が日本経済に与える影響を検証する－※内閣府によるＧＤＰの計数の訂正を受け、該当部分の数値を訂正しております（12月12日）。計数表の再訂正を行いました（1月10日）。
2011年12月12日
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10月CPI～全国コアCPIは４ヶ月ぶりに前年割れ
特殊要因と、マクロ需給改善の足踏みによる影響
2011年11月25日
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経済指標の要点（10/21～11/18 発表統計分）
2011年11月18日
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第171回日本経済予測
－「欧州ソブリン危機」が日本経済に与える影響を検証する－
2011年11月17日
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ギリシャ：ユーロ離脱のコストとは
アルゼンチンと香港の経験から
2011年10月20日
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欧州：財政再建による景気減速への影響
短期的な痛みは想定内だったが過小評価、財政再建の方向性見直しが必要
2011年09月22日
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London Economic Eye(Vol.4）
はじめに/スイスとブラジルが世界を救う？/英国、「リビング・ウィル」の実施へ/欧州：財政再建による景気減速への影響
2011年09月22日
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英国の暴動は何を示唆するのか？
2011年09月06日
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London Economic Eye(Vol.3）
はじめに/ユーロ圏の危機対策の評価/IFRS 第9号導入でギリシャ国債の評価損軽減か？/二極化する欧州の労働市場と財政負担
2011年08月16日
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二極化する欧州の労働市場と財政負担
欧州各国の労働市場政策の相違とその効果、今後の課題
2011年08月16日
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欧州の財政協調、道のりは長い
財政協調には第三者の介入強化が必要・ユーロ圏拡大にも疑問符
2011年07月12日
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London Economic Eye(Vol.2）
はじめに/欧州新興国の人口構成と所得水準、成長力/英国、銀行と政府の平和協定（Project Merlin）/欧州の財政協調、道のりは長い
2011年07月12日
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London Economic Eye(Vol.1）
はじめに／欧州債務危機における「時間稼ぎ」戦略の行方／英国、国民投票で単純小選挙区制の維持へ／英国、インフレ目標採用下での金利据え置き判断
2011年06月01日
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ロンドンオリンピックまであと1年
2011年06月01日
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為替問題を巡る、米国の思惑
2011年03月30日
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金融危機後のロシア
2010年07月12日
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ギリシャ問題から中東欧危機を振り返る
2010年03月29日
