対ロシア制裁は失敗なのか

◆2022年7月、ロシア中央銀行（中銀）は、政策金利をウクライナ侵攻以前の水準（9.5％）を下回る、8.0％に引き下げた。ルーブル相場が安定し、消費者物価の上昇速度が鈍化している点が背景にある。これにより、西側諸国による制裁の効果に疑問を持つ声が大きくなっている。

◆西側諸国による対ロ制裁は、主にロシアの内需に影響を与えている。ハイテク品などの輸出規制で、資本財を輸入に依存する製造業が落ち込んでいるほか、前年比二桁のインフレ圧力を背景に実質賃金が大きく減少し、小売への影響も見られる。他方で、ロシア産エネルギーの輸入規制の効果は2023年になるまで見えにくい。

◆ロシア中銀とIMFは、ロシアの2022年の成長率予測を上方修正し、2023年を下方修正した。2022年は、制裁の影響で内需の悪化が進む一方、ロシアからのエネルギー輸出が底堅く推移すると見込まれるためである。しかし、2023年になると、EUによるロシア産エネルギー輸入停止の効果が発現するとみられる。この影響で、2023年のロシアの実質GDP成長率は、2年連続でマイナスとなる可能性が高い。制裁の影響は長期化し、ロシア経済が安定した成長路線に戻る道筋は見えにくい。今般の制裁は失敗ではなく、ロシア経済に負の影響をもたらしていることは確かと言えるだろう。