サマリー
◆ASEAN経済共同体の発足は、東アジア地域における経済統合の深化へと波及するものとして期待されている。その代表例が、RCEPである。東アジアにおけるサプライチェーンの拡大により、2国間FTAを超えた包括的な経済統合の必要性が高まっている。特に、日本、中国、韓国、ASEANがつながることで現地調達率の基準を満たしやすくなるメリットは大きい。
◆RCEP主要国における日系現地法人の売上、経常利益、設備投資額は、ともに他の地域を上回る水準である。その中でもASEAN4は、巨大な販売市場としての魅力に加え、加工品や消費財を他のアジア諸国に輸出する、第3市場への生産拠点としての役割を果たしている。
◆ASEANを生産拠点として第3市場へアクセスする方法として、タイを経由したインド市場への参入が挙げられる。インドの自動車産業は発展しているが、国内調達・生産・販売という、比較的閉鎖的な中で育ってきている。その点で、サプライチェーンを駆使して原材料コストを引き下げ、市場開拓を積極的に行ってきたタイとは異なる。
◆RCEP発足で、インド・タイ・日本が同じ経済域として統合されれば、投資環境が未整備であるインドに投資しなくとも、産業が蓄積されたタイの日系現地法人からインドへ部品を輸出するシナリオも考えられる。インドでは、RCEP加入が国内産業界による反発のきっかけとなるだろうが、痛みを覚悟した上で地域のバリューチェーンに組み込まれる方がメリットが大きいとみられる。また、日本企業にとっては中国・韓国との競争の高まりに注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
-
米国抜きの連携拡大~CPTPPのEU拡大が意味すること
「反米色」を排除しながら自由貿易の枠組みを強化、アジアに恩恵も
2025年07月23日
-
インド経済は堅調か?2025年度Q2以降の見通し
個人消費とインフラ投資がけん引役。利下げが都市部の消費を刺激へ
2025年07月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日