進むアジアの統合と日本企業への影響

◆ASEAN経済共同体の発足は、東アジア地域における経済統合の深化へと波及するものとして期待されている。その代表例が、RCEPである。東アジアにおけるサプライチェーンの拡大により、2国間FTAを超えた包括的な経済統合の必要性が高まっている。特に、日本、中国、韓国、ASEANがつながることで現地調達率の基準を満たしやすくなるメリットは大きい。

◆RCEP主要国における日系現地法人の売上、経常利益、設備投資額は、ともに他の地域を上回る水準である。その中でもASEAN4は、巨大な販売市場としての魅力に加え、加工品や消費財を他のアジア諸国に輸出する、第3市場への生産拠点としての役割を果たしている。

◆ASEANを生産拠点として第3市場へアクセスする方法として、タイを経由したインド市場への参入が挙げられる。インドの自動車産業は発展しているが、国内調達・生産・販売という、比較的閉鎖的な中で育ってきている。その点で、サプライチェーンを駆使して原材料コストを引き下げ、市場開拓を積極的に行ってきたタイとは異なる。

◆RCEP発足で、インド・タイ・日本が同じ経済域として統合されれば、投資環境が未整備であるインドに投資しなくとも、産業が蓄積されたタイの日系現地法人からインドへ部品を輸出するシナリオも考えられる。インドでは、RCEP加入が国内産業界による反発のきっかけとなるだろうが、痛みを覚悟した上で地域のバリューチェーンに組み込まれる方がメリットが大きいとみられる。また、日本企業にとっては中国・韓国との競争の高まりに注意が必要だ。