ASEAN・日本を取り巻く経済連携の拡大

◆2012年11月開催のASEAN首脳会合で、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）構想の「交渉開始宣言」が行われる見通しとなった。RCEPでは、ASEAN加盟国と日本を含むパートナー6か国がメンバーとなる可能性が高い。底堅い経済成長を遂げるASEANに対する注目度は高まっており、同地域を取り巻く経済連携の締結が急速に進むと見込まれる。

◆地域統合型の経済連携交渉が進む背景にあるのは、東アジア地域に特徴的な産業内分業の深化である。RCEPが締結された場合、日本、ASEANにどのような影響があるのだろうか。貿易結合度を確認すると、ASEAN+6地域の貿易構造は、日本を中心とした緊密な結合から中国中心の結合へと移行している印象を持つ。しかし、高付加価値な中間財を輸出し、他国に組立加工をゆだねるという日本が果たしてきた機能に中国が取って代わったわけではない。日本は、高付加価値の中間財輸出において、現在も競争力を維持している。ただし、対ASEAN、中国向け中間財輸出に関しては、韓国の競争力も看過できない。RCEP交渉が進むにつれ、日本と韓国の競合性は高まると考えられる。

◆中国とASEANを比較したとき、両者とも労働集約型産業を比較優位とし、最終財輸出に競争力を有しているという点で貿易構造が類似している。しかし、ASEAN+6域内の貿易結合度を確認すると、ASEANよりも中国との結合が高い国が多い。今後は、チャイナプラスワンとしてASEANを積極的に生産拠点の選択肢に入れる余地はあると言えよう。RCEPの交渉開始は、日本が今後ASEAN+6域内でどのように比較優位性を維持するのかという点を再度見直すきっかけとなろう。