サマリー
◆インドの2025年度（2025年4月～2026年3月）予算案のポイントは、歳入額の伸びの鈍化が制約となる中、これまで予算の目玉となってきたインフラ投資と、近年減速気味である中間層の下支えをいかに両立させるのか、という点だった。結論として、今回の予算案は後者を重視するものであったといえる。インフラ投資は、中長期的な成長に資するものである一方、減税は目先の景気回復に寄与する傾向がある。
◆インドにおける中間層の消費バスケットを見ると、食品・飲料・化粧品などの日用消費財（FMCG）や住居の占める割合が大きい。他方で耐久財への支出規模はそれほど大きくない。今回の所得減税による恩恵が、FMCGだけでなく、企業投資の誘発効果が大きく、裁量的支出である耐久財セクターにまで波及すれば、インド経済が7％近くの力強い成長を遂げる可能性も否定できないだろう。
◆また本稿では、インドで注目されるセクターへの影響もまとめた。
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