サマリー
◆2020年11月に署名が行われた「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」は、東アジア地域で展開されているサプライチェーンの主要ハブ国/地域を1つの経済連携協定(EPA)にまとめた協定で、最大のメリットは、市場アクセスの円滑化である。中国を中心とした三角貿易の発展と、ASEANの存在の高まりが特徴的な東アジア地域において、中国・ASEAN・日本が同じEPAでつながる意義は大きい。
◆日本にとってRCEPは、日中韓をつなぐ初めてのFTAとなる。関税削減・撤廃により日本にもたらされる恩恵は、中・韓と比して大きいとみられる。また、自由貿易圏拡大で経済の強靭化に成功しているベトナムでは、RCEPがさらなる直接投資の呼び込みや輸出を促すものと期待される。市場開放によるベトナムの成功例は、東南アジア諸国にも好影響を与えている。他方、国内回帰への動きが懸念されるのがインドである。インド国内における市場開放に対する反対の強さと、産業構造の転換の難しさに鑑みると、インドのRCEP参加には時間がかかりそうだ。インドが地域のサプライチェーンから取り残されるリスクに注視したい。
◆中国のTPP参加への意欲表明は、政治的な意図が大きく、その実現へのハードルは非常に高い。TPPの水準維持と、RCEP地域における制度・ルールの整備継続という点で、日本への期待は大きい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
李在明氏の「K-イニシアティブ」を解明する
大統領選で一歩リードしている李在明氏は、韓国経済と日韓関係をどう変えるのか
2025年06月02日
-
カシミール問題を巡る印パの内情と経済への影響
インドは米国の介入を快く思わないが、経済にとっては都合が良い
2025年05月23日
-
尹大統領の罷免決定、不動産問題が選挙のカギに
賃借人保護の不動産政策を支持する「共に民主党」の李在明氏が、大統領選挙で一歩リードか
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日