サマリー
◆米トランプ政権の関税政策（トランプ関税）に世界が翻弄される中、インドへの資金流入は安定している。内需国としての強みと、ポストチャイナとしての可能性が注目されているためだ。大和総研では、2025年度のインドの実質GDP成長率を、前年度比＋6.5％と予測している。コロナ禍前（2015～19年度）5年平均と同程度で、無理のない成長ペースである。需要項目別に見た成長ドライバーは、個人消費とインフラ投資だ。
◆2025年1～6月までの、個人消費を表す各種指標を見ると、十分な雨量を背景に地方の強さが表れている。他方、都市部の消費を表す指標には、一部を除いて力強さに欠けるものが多い。実質金利が高水準にあること等が背景にあると考えられる。2025年7～9月期以降、インド準備銀行（RBI）によるさらなる利下げ（年内合計50bpと予測）と、所得減税の効果が発現すれば、都市部も消費の力強さを取り戻すだろう。
◆インフラ支出は、2024年度末から加速している。2025年4月・5月だけで2025年度の資本支出予算（2025年2月発表）の約20％が執行された。2025年は、昨年のような大型サイクロン直撃はこれまでのところ見られない。このまま推移すれば、2025年度の資本支出は、予算で示された規模をも上回る可能性がある。
◆リスク要因は、野菜や原油価格高騰にともなう物価の上振れと、米国との関係悪化である。原油に関しては、輸入先を多様化していることがリスク分散となるだろうが、中東リスク再燃の影響は避けられない。米国との関係では、「中国からインドへ」という流れが、トランプ大統領によって阻止される事態が繰り返されることに注意が必要である。
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