サマリー
◆【概況】内需を中心に落ち込む:5月の機械受注統計は、内需を中心に若干不安が残る結果となったが、反動減による要因の他、一時的な下振れと言える。国内の機械設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲14.8%と市場コンセンサスを大きく下回った。基調を確かめるため、来月以降の数字を注視したい。
◆【受注の主要内訳】製造業・非製造業ともに落ち込む:需要者別では、製造業が前月比▲8.0%、非製造業(船舶・電力を除く)は同▲6.4%と全般にわたって落ち込んでいる。水準でみても、これまで欧州債務問題や円高などのリスク要因が重石となって横ばいの推移を続けていた製造業が弱い。他方、外需に関しては、前月比+0.3%と2ヶ月連続で増加した。
◆【今後の見通し】設備投資は回復へ: 6月の日銀短観によると、2012年度の設備投資計画(大企業全産業)は、上期、下期とも大きく上方修正となり、設備投資が回復軌道を辿るというこれまでのシナリオを確かめる内容であった。今回の機械受注統計をみると、設備投資は一時的な振れを伴うことが予想されるが、徐々に回復に向かうと考えている。その背景にあるのは、復興需要と海外経済の復調を背景とした輸出の持ち直しである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

