サマリー
◆【概況】内需を中心に落ち込む:5月の機械受注統計は、内需を中心に若干不安が残る結果となったが、反動減による要因の他、一時的な下振れと言える。国内の機械設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲14.8%と市場コンセンサスを大きく下回った。基調を確かめるため、来月以降の数字を注視したい。
◆【受注の主要内訳】製造業・非製造業ともに落ち込む:需要者別では、製造業が前月比▲8.0%、非製造業(船舶・電力を除く)は同▲6.4%と全般にわたって落ち込んでいる。水準でみても、これまで欧州債務問題や円高などのリスク要因が重石となって横ばいの推移を続けていた製造業が弱い。他方、外需に関しては、前月比+0.3%と2ヶ月連続で増加した。
◆【今後の見通し】設備投資は回復へ: 6月の日銀短観によると、2012年度の設備投資計画(大企業全産業)は、上期、下期とも大きく上方修正となり、設備投資が回復軌道を辿るというこれまでのシナリオを確かめる内容であった。今回の機械受注統計をみると、設備投資は一時的な振れを伴うことが予想されるが、徐々に回復に向かうと考えている。その背景にあるのは、復興需要と海外経済の復調を背景とした輸出の持ち直しである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレに負けない資産形成と消費拡大に向けて
金融リテラシー向上、将来不安軽減、中古住宅市場活性化等で資産効果を引き上げ
2026年08月27日
-
AI活用で日本経済はどう変わるのか?
AI活用推進による成長力強化は労働市場への悪影響の抑制とともに
2026年08月26日
-
変化する新卒採用の実態と展望
①早期化・長期化、②ジョブ型採用、③AIの普及の影響を考える
2026年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

