サマリー
◆新興国の多くは、ロシアによるウクライナ侵攻以前から物価高に直面してきた。今般のコモディティー価格上昇は、それに拍車をかける可能性がある。本稿では、ウクライナ情勢緊迫化以前の各国の物価動向をまとめた後、燃料、非鉄金属・鉱石、食品価格の上昇が各国に与える影響を概観した。
◆2021年10月-2022年1月の指標に注目すると、東南アジア諸国が物価のコントロールに概ね成功していたのに対し、トルコ、ブラジル、ロシア、南アフリカ(南ア)、メキシコ、インドといった主要新興国ではインフレが進んだ。共通して見られたのはエネルギー価格の上昇であったが、トルコ、ブラジル、ロシア、メキシコでは食品価格や、それ以外の幅広い品目にインフレ圧力が波及した。これを受けて、ブラジル、ロシア、メキシコは追加利上げを実施したほか、南アはコロナ禍後で初の利上げを実施し、金融緩和路線の修正を図った。
◆各国の貿易統計を基に、原油、石油製品、天然ガス、非鉄金属・鉱石、穀物の純輸出額を合計したところ、南ア、ブラジル、マレーシアではプラスとなった。これらの国々では、今般のコモディティー価格上昇が、国内物価を大きく押し上げる可能性は限定的である。他方で、これらコモディティーの純輸入規模が大きいのが、タイ、トルコ、インド、フィリピンである。コモディティー価格の上昇が長期に亘って続くほど、国内のインフレが進む可能性がある。この4カ国は、経常収支と財政収支の赤字、いわゆる双子の赤字を抱えており、自国通貨の為替レートの下落が輸入物価を一段と押し上げるリスクに注意が必要だろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ブラジル:右派政権発足の場合、何が変わるのか
市場志向を強めつつ、社会的包摂を維持するフラビオ氏、外交は実利重視か
2026年10月08日
-
ドル高・米金利上昇への転換で問われる新興国通貨の耐性
耐性は、メキシコ、マレーシア、ブラジルで比較的高い
2026年10月05日
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

