サマリー
◆2023年10月、これまで半年以上政策金利を据え置いていたインドネシアとフィリピンが利上げを発表した。利下げを始める新興国も多い中で、一部のASEAN諸国が利上げを行った理由は、対ドル為替レートの下落にある。米国との金利差縮小やASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)の実質金利の低さといった資本取引要因による影響が大きい。
◆ASEAN5の経済統計を見ると、フィリピンを除く4カ国では、好調なサービス産業、低いインフレ率、経常赤字の縮小といった点で、ファンダメンタルズが改善している。米国の「利上げ終了」観測が市場で強まれば、各国のファンダメンタルズが再び評価され、為替レートも安定しやすいだろう。一方で、高インフレと経常赤字を抱えるフィリピンは、唯一為替レートへの下落圧力が続きやすい。
◆2024年は、ASEAN5各国でも利下げの議論が始まるだろう。米国の金融政策による影響を受けやすい点に鑑みると、各国が利下げを開始するのは、米国が利下げを開始してからになるだろう。そのような中、ASEAN各国の金融政策の舵取りが再び難しくなるのは、米国が利下げを開始する段階で、同国のリセッションリスクが高まる場合である。市場でリスク回避の動きが強まり、ASEANからも資本が流出しやすくなるためである。そうなれば、米国の利下げ以降も、ASEAN各国はしばらく利下げに踏み切れない状況が続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
-
インド:モディ政権の産業政策は、「質の高い雇用」を生みだせるのか?
量的改善から安定性・生産性・所得を伴う雇用への転換が問われる
2026年07月14日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

