サマリー
◆【概況】民需は反動減となるが、基調に変化は無い: 国内の機械設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、1、2月からの反動で前月比▲2.8%と落ち込んだものの、市場コンセンサスを上回る結果となった。3ヶ月移動平均でも前月比+0.2%と3ヶ月連続のプラスとなっており、総じて堅調な推移と言える。
◆【受注の主要内訳】外需に弱含みの兆候: 需要者別では、製造業が前月比▲8.4%、非製造業(船舶・電力を除く)は同▲3.9%と前月からの反動で落ち込んだ。外需に関しては、2ヶ月連続で大きく落ち込んだ。3ヶ月移動平均でも前月比▲4.8%と4ヶ月ぶりのマイナスとなったことに鑑みると、外需が弱含んでいる可能性がある。タイの大洪水からの復興を背景に、これまで大きく伸びてきたASEAN向け一般機械輸出が減少する可能性が高まっているほか、欧州ソブリンリスク懸念が重石となっていると考えられる。
◆【今後の見通し】設備投資は緩やかな回復基調となろう: 欧州を中心とする海外経済の減速が、企業の設備投資に対する姿勢に与える影響には注視が必要となるが、基調として、設備投資は復興需要に下支えされる形で、緩慢ながらも回復に向かうと考えられる。実際、民需(船舶・電力を除く)の2012年4-6月期の見通しは前期比で+2.5%と増加が見込まれている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

