サマリー
◆【概況】民需は反動減となるが、基調に変化は無い: 国内の機械設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、1、2月からの反動で前月比▲2.8%と落ち込んだものの、市場コンセンサスを上回る結果となった。3ヶ月移動平均でも前月比+0.2%と3ヶ月連続のプラスとなっており、総じて堅調な推移と言える。
◆【受注の主要内訳】外需に弱含みの兆候: 需要者別では、製造業が前月比▲8.4%、非製造業(船舶・電力を除く)は同▲3.9%と前月からの反動で落ち込んだ。外需に関しては、2ヶ月連続で大きく落ち込んだ。3ヶ月移動平均でも前月比▲4.8%と4ヶ月ぶりのマイナスとなったことに鑑みると、外需が弱含んでいる可能性がある。タイの大洪水からの復興を背景に、これまで大きく伸びてきたASEAN向け一般機械輸出が減少する可能性が高まっているほか、欧州ソブリンリスク懸念が重石となっていると考えられる。
◆【今後の見通し】設備投資は緩やかな回復基調となろう: 欧州を中心とする海外経済の減速が、企業の設備投資に対する姿勢に与える影響には注視が必要となるが、基調として、設備投資は復興需要に下支えされる形で、緩慢ながらも回復に向かうと考えられる。実際、民需(船舶・電力を除く)の2012年4-6月期の見通しは前期比で+2.5%と増加が見込まれている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
国内旅行消費、押し上げの鍵は「分散化」
国・自治体・企業の連携で旅行の時期を分散し費用減と混雑の緩和を
2025年07月11日
-
経済指標の要点(6/18~7/11発表統計分)
2025年07月11日
-
有効求人倍率の低迷は実態を表しているのか?
業務統計であるが故のデータの振れや集計対象の偏りに注意
2025年07月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日