サマリー
◆2021年半ば以降、ASEAN5(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)では新型コロナウイルス「デルタ株」が蔓延した。2021年7-9月期は、各国の内需外需がこの影響を受けた。個人消費の落ち込みが特に大きかったのはベトナムであった。サプライチェーンが寸断されたことで、輸出への影響は、ベトナム、マレーシア、タイで大きかった。
◆ワクチン接種の加速を背景に、ASEAN5の感染状況は、2021年8月末から9月半ばをピークに落ち着いてきている。これを受けて10月以降、各国は行動制限の緩和を進めている。今後は、国内の経済活動が活発化するとともに、国内外の移動も本格化する見通しだ。ただし、その回復ペースは産業ごとに差が生じやすい。最も回復が早いのは、世界的に需要が底堅い電子機器を中心とした製造業で、マレーシアやベトナムの景気回復を後押しするだろう。また、資源への需要の高まりから、インドネシアのパーム油や石炭輸出も堅調となるだろう。一方、サービス産業はまちまちだ。「情報・通信」は比較的堅調で、フィリピンのコールセンターを中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)産業は成長を下支えしよう。これに対して、旅行産業の本格的な回復は2022年後半まで待たなくてはならず、タイの景気回復スピードはそれまで緩やかなものにとどまろう。
◆2022年は、財政・金融政策が内需を下支えする効果が小さくなるだろう。タイを除く4カ国は、財政余地が限定的であることから、2022年に大規模な追加景気刺激策を打ち出す可能性は低い。また、米国FRBによるテーパリング等で資本流出懸念のあるインドネシア、物価上昇圧力が高まっているフィリピンでは利上げの可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
尹大統領の罷免決定、不動産問題が選挙のカギに
賃借人保護の不動産政策を支持する「共に民主党」の李在明氏が、大統領選挙で一歩リードか
2025年04月24日
-
トランプ関税のアジア新興国への影響と耐性は?
製品によって異なる影響。対外的な耐性は十分もインドネシアに注意
2025年04月16日
-
トランプ2.0、資源面でアジアに恩恵も
米国産LNGがエネルギー移行を促進・重要鉱物の代替供給地になるか
2025年03月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日