サマリー
◆全国コアCPI、コアコアCPI は緩やかな下落基調:11月の全国コアCPI は前年比▲0.2%となり、コンセンサス通りの結果となった。11月の全国コアCPI季節調整値は前月比で横ばい、3ヶ月移動平均では、6ヶ月連続で下落している。また全国コアコアCPIでみても、緩やかな下落基調にある。
◆需給改善は足踏み:物価が下落基調にある背景には、マクロ需給バランスの緩和が挙げられる。GDPギャップをみると、需給改善が足踏みしている状態にあり、これがラグを伴って、足元の物価の弱さにつながっているとみられる。物価が緩やかな下落基調にある中、注目したいのは特殊要因による一部食品価格の上昇である。震災や商品市況の上昇を背景に、足元の穀物価格が上昇へ転じている。デフレ基調が続く中でも、消費者レベルでは物価下落が実感されにくくなっていると考えられる。
◆今後の見通し:東京都区部等の動きから、12月の全国コアCPIは前年比0.0%程度になると予想している。復興需要の後ズレなどにより、依然デフレ脱却の見通しは不透明である。国内企業物価指数のうち最終財が足元で弱含んでいるほか、日銀短観(12月)の販売価格判断DIでも、「最近」「先行き」において企業は慎重な見方を維持しており、物価は緩やかな下落基調が続く見通しである。主要項目別では、年明け以降、2011年の同時期に上昇していたエネルギー価格の裏が出るため、前年比でみてエネルギー価格による押し上げ幅は縮小するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
CPIの2025年基準への改定による影響
コアCPIの前年比上昇率は0.0~▲0.3%pt程度の下方改定か
2026年07月16日
-
2026年5月機械受注
船電除く民需は前月の反動などで大幅に減少
2026年07月15日
-
骨太方針のポイント② ~「責任ある積極財政」の試金石は2030年代に
「財政ボーナス期」後を見据え「成長ありき」でない財政運営が必要
2026年07月15日
最新のレポート・コラム
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

