サマリー
◆トランプ関税への反発から、世界で「米国抜きの連携」を模索する動きが強まっている。しかし、過度な「米国外し」は関税による「制裁」の対象となりやすい。そのような中、「反米色」を抑えながら自由貿易を堅持する動きとして有力なのが、CPTPP(包括的・先進的環太平洋経済連携協定)の拡大である。本稿では、CPTPPのEU拡大とそれにおける日本の役割、さらに、EU経済とメガEPAによって連結することでアジア圏が享受し得る恩恵について、ASEANの視点からまとめた。
◆CPTPPの前身であるTPPは、「中国包囲網」として米国主導で議論されてきた枠組みである。米国が交渉を離脱した後も、残された11カ国は米国が主張してきた項目を維持し、米国の将来的な復帰余地を残した。今後は、新規加盟申請国が増える中でも、これまで維持してきた高水準なルールを徹底することで、自由貿易の理念が損なわれる事態を回避すべきだ。その点で、「ルールに基づく自由貿易の拡大」という価値観を共有する、EUをCPTPPに巻き込む意義は大きい。
◆今後、CPTPPの拡大によってEUとアジア圏経済が連結すれば、ASEANからのEU向け電子機器輸出の増加等が期待できる。また、在欧州日系企業への調査では、部品や加工品などの中間財輸入元を中国からASEANに転換する動きもみられており、その点でもCPTPP拡大の効果は大きいだろう。
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