サマリー
◆インドネシアは、「フラジャイル」とされる他の4か国と比較して、経常赤字や財政赤字の水準は低く、「フラジャイル国」として一括りにするのには一見抵抗がある。しかし、中国経済減速への市場の懸念や米国FRBによる利上げ観測が持ち上がるたびに、ルピアの売り圧力は高まる傾向にある。中銀との面談を踏まえ、国内外の政治経済情勢が目まぐるしく変化する中、インドネシア経済は本当に「フラジャイル」であるのかに焦点を当ててまとめたい。
◆自国通貨が売られやすい背景には、資源依存といったインドネシアの構造的な問題がある。いかに自国の競争力を高めていくかという課題に対し、新政権が打ち出した政策はインフラ整備を通した投資環境の改善である。燃料補助金削減はその資金確保のために実施され、歳入規模が限られる中にあっても、政府は財政赤字を拡大させずに成長分野への投資が可能となった。
◆これに対する評価は高く、新政権による構造改革への期待は一時高まった。しかしその後、新政権の実行能力に対する懐疑が期待を上回る傾向にある。政策方針と実際の政策運営実態の不一致が、対外的な信頼を損ね、インドネシアのリスク評価を悪化させている。これが、財政規律の維持、債務管理能力の強化といった、新政権のこれまでの取り組みをリスクにさらしている。
◆今後は、政策の一貫性欠如の払拭が課題である。中銀との面談によると、政策側はすでにその意識を持っているようだ。ここ数か月の間に発表された政策をみると、これまで散見されたポピュリズムに傾倒した政策から、本格的な構造改革に乗り出した兆候がある。今回の改革で対外的な評価を高めることができなければ、インドネシアがファンダメンタルズ以上に「フラジャイル」と見続けられることは必至であり、まさに正念場といえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
李在明氏の「K-イニシアティブ」を解明する
大統領選で一歩リードしている李在明氏は、韓国経済と日韓関係をどう変えるのか
2025年06月02日
-
カシミール問題を巡る印パの内情と経済への影響
インドは米国の介入を快く思わないが、経済にとっては都合が良い
2025年05月23日
-
尹大統領の罷免決定、不動産問題が選挙のカギに
賃借人保護の不動産政策を支持する「共に民主党」の李在明氏が、大統領選挙で一歩リードか
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日