サマリー
◆インドネシアは、「フラジャイル」とされる他の4か国と比較して、経常赤字や財政赤字の水準は低く、「フラジャイル国」として一括りにするのには一見抵抗がある。しかし、中国経済減速への市場の懸念や米国FRBによる利上げ観測が持ち上がるたびに、ルピアの売り圧力は高まる傾向にある。中銀との面談を踏まえ、国内外の政治経済情勢が目まぐるしく変化する中、インドネシア経済は本当に「フラジャイル」であるのかに焦点を当ててまとめたい。
◆自国通貨が売られやすい背景には、資源依存といったインドネシアの構造的な問題がある。いかに自国の競争力を高めていくかという課題に対し、新政権が打ち出した政策はインフラ整備を通した投資環境の改善である。燃料補助金削減はその資金確保のために実施され、歳入規模が限られる中にあっても、政府は財政赤字を拡大させずに成長分野への投資が可能となった。
◆これに対する評価は高く、新政権による構造改革への期待は一時高まった。しかしその後、新政権の実行能力に対する懐疑が期待を上回る傾向にある。政策方針と実際の政策運営実態の不一致が、対外的な信頼を損ね、インドネシアのリスク評価を悪化させている。これが、財政規律の維持、債務管理能力の強化といった、新政権のこれまでの取り組みをリスクにさらしている。
◆今後は、政策の一貫性欠如の払拭が課題である。中銀との面談によると、政策側はすでにその意識を持っているようだ。ここ数か月の間に発表された政策をみると、これまで散見されたポピュリズムに傾倒した政策から、本格的な構造改革に乗り出した兆候がある。今回の改革で対外的な評価を高めることができなければ、インドネシアがファンダメンタルズ以上に「フラジャイル」と見続けられることは必至であり、まさに正念場といえる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
-
インド:モディ政権の産業政策は、「質の高い雇用」を生みだせるのか?
量的改善から安定性・生産性・所得を伴う雇用への転換が問われる
2026年07月14日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

