1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 新興国
  5. ASEAN5 経済見通し(各国編)

ASEAN5 経済見通し(各国編)

インドネシア・フィリピン・タイの本格的な回復は2022年に

2021年03月05日

経済調査部 エコノミスト 増川 智咲

サマリー

◆2020年のインドネシア経済は、長引く行動制限下で民間消費・投資が大きく落ち込んだ。2021年は、政府がインフラ投資を進めることで、景気を下支えする見込みだ。インフラ投資は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種率が上昇する年後半から徐々に加速する見通しで、雇用の創出、所得の増加、消費への刺激という好循環が生まれるのは、2021年10-12月期以降または2022年にずれ込む可能性も否定できない。

◆マレーシア経済は、米国・中国向け輸出をドライバーとして景気回復を遂げてきたが、2020年10月からの感染急拡大がその重石となった。2021年は、移動制限下でも大半の製造業の活動が認可されていることから、米国の景気加速が期待できる4-6月期以降、輸出と民間投資がけん引役となって徐々に持ち直すと見込まれる。年後半には移動制限が大幅に緩和され、民間消費も回復するだろう。リスクは、年後半に再燃する可能性が高い政治不安である。

◆2020年のフィリピン経済は、通年で感染拡大の収束に苦慮し、行動制限の強化と緩和を繰り返したことで、内需の回復が大きく遅れた。2021年後半には、2022年の大統領選を見据えたインフラ投資が進められる可能性が高いが、感染の収束がそのタイミングに間に合うか不透明だ。

◆2020年のタイ経済は、サービス輸出が最大の落ち込みとなった一方で、政府主導の大規模な景気対策が民間消費を支えた。2021年は、感染再拡大、家計債務問題、ワクチン普及の遅れから、内需の回復は緩やかなものとなる見通しだ。本格的な回復は、2022年になるだろう。

◆2020年のベトナム経済は、内需と外需の両輪が底堅くプラス成長となった。ドライバーとなったのは米国・中国向け輸出と公共投資である。2021年4-6月期には主要貿易相手国向けの輸出が増加する見込みで、経済成長が加速する見通しである。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加