トランプ2.0、資源面でアジアに恩恵も

米国産LNGがエネルギー移行を促進・重要鉱物の代替供給地になるか

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2025年03月26日

経済調査部シニアエコノミスト増川智咲

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サマリー

◆米国のトランプ大統領の「反脱炭素化政策」は、トランジション（脱炭素への移行）に係る先進国からの資金・技術支援の先細りや、脱炭素化に関連した製品輸出の減少といった形で、アジア新興国経済にとって不安材料となっている。しかし、考え方によっては以下の2点において、この状況からメリットを引き出すことも可能である。

◆①　貿易赤字を「悪」とするトランプ大統領は、米国が貿易赤字を抱える国に対して米国産液化天然ガス（LNG）の購入を要求している。LNGは、石炭火力から再生可能エネルギー（再エネ）への移行期のエネルギー源として、アジア新興国では需要が高まっているが、同地域における埋蔵量は限定的である。仮に、米国から安価なLNGを調達できる環境が整えば、エネルギー安全保障の観点からも同地域にとって追い風となろう。また、これをきっかけに、アジア新興国でLNG関連のインフラ整備が加速する可能性もある。

◆②　トランプ大統領が反脱炭素化を掲げても、世界規模では再エネへの動きは止まらないという見方が大勢である。米国企業が、グリーン製品の競争力を維持するためには、それらの生産に不可欠な重要鉱物の安定的な調達が不可欠である。米国は、多くの重要鉱物を中国、カナダ、メキシコ、アジア新興国に依存している。その多くが、トランプ大統領の高関税政策の対象である。また、中国は関税への報復として鉱物資源の輸出規制を強化している。アジア新興国は、米国の相互関税の対象となる場合も、米国への重要鉱物の代替供給地として重宝される可能性があるだろう。

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