サマリー
◆2023年度のインドは、好調な内需が高成長を支えている。旺盛な内需の背景には、①2024年5月に実施される総選挙を前に、政府がインフラ投資を積極的に行っていること、②雇用環境の改善や企業業績の拡大、インフレの抑制、銀行借入の増加によって、民間消費が増加していること、③原材料コストの低下や民間消費の回復を背景に、民間投資が増加する好循環が生じていること、の3点が挙げられる。2023年度は前年比+7.0%成長も可能だろう。
◆2024年度も、旺盛な消費が民間投資を誘発するほか、生産連動型インセンティブ(PLI)スキームを活用した投資も本格化することで、高成長率を維持できるだろう。ただし、2024年5月までに総選挙が終わり、インフラ投資が一段落するとみられるため、2024年度の成長率は+6.5%程度と前年度から若干減速するだろう。
◆2024年の総選挙では、現与党であるインド人民党(BJP)が議席の過半数を獲得するとの見方が大勢である。モディ首相の続投は、金融市場への影響や国際社会との関係においてポジティブだろう。次期政権は、人口ボーナス期に、その効果を顕在化させるような環境を整備して一人当たりGDPを引き上げる必要がある。端的には製造業を拡大させることで、雇用機会を増やし、家計の所得を増加させることが急務である。家計の貯蓄率が高まれば、それを原資とした投資が増加し、インドの潜在成長率を底上げするだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
-
インド:モディ政権の産業政策は、「質の高い雇用」を生みだせるのか?
量的改善から安定性・生産性・所得を伴う雇用への転換が問われる
2026年07月14日
-
AI・データセンターブームの恩恵を受けているのはどの国か?
インドネシアを除くASEAN5はブームの恩恵。インドはまだブームに乗り切れず
2026年06月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

