サマリー
◆2023年度のインドは、好調な内需が高成長を支えている。旺盛な内需の背景には、①2024年5月に実施される総選挙を前に、政府がインフラ投資を積極的に行っていること、②雇用環境の改善や企業業績の拡大、インフレの抑制、銀行借入の増加によって、民間消費が増加していること、③原材料コストの低下や民間消費の回復を背景に、民間投資が増加する好循環が生じていること、の3点が挙げられる。2023年度は前年比+7.0%成長も可能だろう。
◆2024年度も、旺盛な消費が民間投資を誘発するほか、生産連動型インセンティブ(PLI)スキームを活用した投資も本格化することで、高成長率を維持できるだろう。ただし、2024年5月までに総選挙が終わり、インフラ投資が一段落するとみられるため、2024年度の成長率は+6.5%程度と前年度から若干減速するだろう。
◆2024年の総選挙では、現与党であるインド人民党(BJP)が議席の過半数を獲得するとの見方が大勢である。モディ首相の続投は、金融市場への影響や国際社会との関係においてポジティブだろう。次期政権は、人口ボーナス期に、その効果を顕在化させるような環境を整備して一人当たりGDPを引き上げる必要がある。端的には製造業を拡大させることで、雇用機会を増やし、家計の所得を増加させることが急務である。家計の貯蓄率が高まれば、それを原資とした投資が増加し、インドの潜在成長率を底上げするだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日

