サマリー
◆2023年5月の広島サミットで、G7は、脱炭素分野のサプライチェーンを強靱化することで合意した。電気自動車（EV）の電池に使用する鉱物資源がその一例である。中国による鉱物資源の「囲い込み」に危機感を抱いている先進国が、資金と技術支援を通して、新興国を取り込もうとしている。
◆このような動きは、鉱物資源を有する国が多いASEANにとってもメリットが大きい。ASEANは、ニッケルなどの資源を有効活用して、「EV生産の世界的なハブ」に成長する目標を掲げているが、化石燃料に依存した電源構成がその足かせとなっている。発電部門の脱炭素化には多額の資金を要するが、市場で調達することは難しい。金融市場が小さい国が多いことや、「グリーン」の定義があいまいであることが障害となるためである。そのような中、近年増加しているのが、国際金融機関や日本などのパートナー国によって投入された資金を呼び水に、民間資金を調達する「ブレンド・ファイナンス」である。
◆「デリスキング」が進む中、資源の供給網拡大を急ぐ先進国と、資源を有効活用して脱炭素化と産業の高度化を進める中、資金不足に直面している新興国の利害が一致する局面が増えるだろう。これをきっかけに、上記のような官民一体型の「ブレンド・ファイナンス」のような資金調達方法が増加する可能性が高い。ASEANでは、インドネシアやフィリピンといった鉱物産出国において今後、資金面で脱炭素化と産業の高度化を進めやすい環境に恵まれるだろう。
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