サマリー
◆先進国と新興国の金利差が縮小している。追加利上げを迫られる国が多い先進国に対し、新興国の多くは政策金利を据え置く判断を下しているためである。新興国が先進国よりも早く、金融政策の転換を図れている背景には、インフレのピークアウト、対外的なリスクに対する耐性の改善、資本フローの安定がある。ただし、その「改善」ペースは各国まちまちである。今後、利下げを探る新興国が増加するだろうが、そのタイミングには差が生じる可能性が高い。
◆物価と為替レートの推移、外貨準備の厚み、資本フローの安定性という観点から、利下げのタイミングがベトナムに続いて最も早かったのがブラジルであった。ブラジルと同様、米国との金利差が大きく為替レートが対ドルで上昇しているのはメキシコである。しかしメキシコでは、CPI総合・コアCPIともにコロナ禍前と比較して高い水準にあるため、利下げが視野に入ってくるのは2024年に入ってからだろう。
◆逆に、利下げの見通しが立ちにくい国は、CPI上昇率の高さが目立つトルコと南アフリカ(南ア)である。南アに関しては、経常赤字が拡大していることや資本フローが不安定であることを背景に、南アランドの対ドルレートに下落圧力が高まっている点についても注意が必要である。同国の金融政策決定会合では、インフレ見通しに深刻なアップサイドリスクがあると指摘されており、追加利上げの可能性も否定できない。
◆ベトナム以外のアジア各国中央銀行は、しばらく金利を据え置いて様子見のスタンスを維持するとみられる。各国の実質金利が低いことや、中国との緊密な関係が嫌気され、資本フローの動向に注意を必要とするためである。利下げのタイミングは、FRBの利上げ打ち止めが確実となり、資本流出リスクが非常に低くなってからと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ブラジル:右派政権発足の場合、何が変わるのか
市場志向を強めつつ、社会的包摂を維持するフラビオ氏、外交は実利重視か
2026年10月08日
-
ドル高・米金利上昇への転換で問われる新興国通貨の耐性
耐性は、メキシコ、マレーシア、ブラジルで比較的高い
2026年10月05日
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

