サマリー
◆先進国と新興国の金利差が縮小している。追加利上げを迫られる国が多い先進国に対し、新興国の多くは政策金利を据え置く判断を下しているためである。新興国が先進国よりも早く、金融政策の転換を図れている背景には、インフレのピークアウト、対外的なリスクに対する耐性の改善、資本フローの安定がある。ただし、その「改善」ペースは各国まちまちである。今後、利下げを探る新興国が増加するだろうが、そのタイミングには差が生じる可能性が高い。
◆物価と為替レートの推移、外貨準備の厚み、資本フローの安定性という観点から、利下げのタイミングがベトナムに続いて最も早かったのがブラジルであった。ブラジルと同様、米国との金利差が大きく為替レートが対ドルで上昇しているのはメキシコである。しかしメキシコでは、CPI総合・コアCPIともにコロナ禍前と比較して高い水準にあるため、利下げが視野に入ってくるのは2024年に入ってからだろう。
◆逆に、利下げの見通しが立ちにくい国は、CPI上昇率の高さが目立つトルコと南アフリカ(南ア)である。南アに関しては、経常赤字が拡大していることや資本フローが不安定であることを背景に、南アランドの対ドルレートに下落圧力が高まっている点についても注意が必要である。同国の金融政策決定会合では、インフレ見通しに深刻なアップサイドリスクがあると指摘されており、追加利上げの可能性も否定できない。
◆ベトナム以外のアジア各国中央銀行は、しばらく金利を据え置いて様子見のスタンスを維持するとみられる。各国の実質金利が低いことや、中国との緊密な関係が嫌気され、資本フローの動向に注意を必要とするためである。利下げのタイミングは、FRBの利上げ打ち止めが確実となり、資本流出リスクが非常に低くなってからと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
カシミール問題を巡る印パの内情と経済への影響
インドは米国の介入を快く思わないが、経済にとっては都合が良い
2025年05月23日
-
尹大統領の罷免決定、不動産問題が選挙のカギに
賃借人保護の不動産政策を支持する「共に民主党」の李在明氏が、大統領選挙で一歩リードか
2025年04月24日
-
トランプ関税のアジア新興国への影響と耐性は?
製品によって異なる影響。対外的な耐性は十分もインドネシアに注意
2025年04月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日