サマリー
◆物価は横ばいの推移: 7月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比▲0.3%となり、市場コンセンサス通りとなった。季節調整値を見ると、全国コアCPI、全国コアコアCPIは前月比+0.0%となり、物価は横ばいで推移している。
◆財・サービス別動向:原油価格の下落で、ガソリンが大きく下落し、エネルギーの押し上げ幅が縮小した。他方、耐久財、半耐久財は押し下げ幅が若干縮小している。サービスに関しては、外国パック旅行が前年比で下落し、物価の押し下げ要因に転じている。
◆今後の見通し:東京都区部の動きから、8月の全国コアCPIは前年比▲0.2%程度になると予想している。物価の基調は依然弱く、全国コアCPIは当面、ゼロ%付近を推移することとなるだろう。米国で続いた高温・乾燥による干ばつの被害は深刻で、穀物の国際価格は高止まりの様相を呈している。世界的に食料価格が高騰した2007-08年時には、国内外の経済が堅調であったことから、輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げにあわせ、小麦粉やその関連商品への価格転嫁が行いやすかったと言える。しかし、今回は国内外の経済の減速を背景として、2007-08年時よりも不確実性が高まっている。その点に鑑みると、今回の国際的な穀物価格高騰による関連製品への価格転嫁は難しいと考えられるため、物価への影響は限定的となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
~今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」~
2026年03月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

