サマリー
◆2022年のASEAN5経済(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)は、内需・外需ともに総じて好調であった。特に、行動制限の緩和に伴って繰越需要が発現したサービス産業の回復が目覚ましかった。しかし2022年秋以降、積極的な利上げを背景とした米国の景気減速、中国の「ゼロコロナ政策」、資源価格の下落、「デジタル特需」の一巡による影響で、ASEAN5からの輸出に減速感が強まった。
◆2022年末に中国の「ゼロコロナ政策」が解除されたことで、2023年のASEAN5を取り巻くリスクは、主に米国の景気減速と「デジタル特需」の一巡となった。これらによる影響を受けやすいのは、輸出依存度が高くかつ電子機器輸出の規模が大きいマレーシアとベトナムだろう。逆に、「内需型経済」で資源価格回復による恩恵を受けやすいインドネシアや、海外出稼ぎ労働者による安定的な送金が消費を下支えしているフィリピンへの影響は限定的だろう。
◆ASEAN5のサービス輸出の大半は、観光収入によるものである。中国人観光客の呼び戻しによって最も恩恵を受けやすいのは、観光収入の規模が大きくかつ中国人観光客への依存度が高いタイだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日