サマリー
◆2022年のASEAN5経済(インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)は、内需・外需ともに総じて好調であった。特に、行動制限の緩和に伴って繰越需要が発現したサービス産業の回復が目覚ましかった。しかし2022年秋以降、積極的な利上げを背景とした米国の景気減速、中国の「ゼロコロナ政策」、資源価格の下落、「デジタル特需」の一巡による影響で、ASEAN5からの輸出に減速感が強まった。
◆2022年末に中国の「ゼロコロナ政策」が解除されたことで、2023年のASEAN5を取り巻くリスクは、主に米国の景気減速と「デジタル特需」の一巡となった。これらによる影響を受けやすいのは、輸出依存度が高くかつ電子機器輸出の規模が大きいマレーシアとベトナムだろう。逆に、「内需型経済」で資源価格回復による恩恵を受けやすいインドネシアや、海外出稼ぎ労働者による安定的な送金が消費を下支えしているフィリピンへの影響は限定的だろう。
◆ASEAN5のサービス輸出の大半は、観光収入によるものである。中国人観光客の呼び戻しによって最も恩恵を受けやすいのは、観光収入の規模が大きくかつ中国人観光客への依存度が高いタイだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インド:所得減税・GST改正の効果は?
GST税率引き下げは耐久財消費を喚起。企業投資につながるか注視
2025年11月14日
-
インドネシア:弱含む内需への対応策は?
雇用問題が消費者心理に影響。ヒト・モノへの投資バランス調整を
2025年11月13日
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

