２月CPI～特殊要因の影響で、プラスに転じる

テレビの調査銘柄変更の影響で、全国コアCPIは５ヶ月ぶりにプラス

RSS

2012年04月02日

経済調査部シニアエコノミスト増川智咲

PDFダウンロード

サマリー

◆テレビの調査銘柄変更でプラスに転じるが、物価基調は弱い：2012年２月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.1％となり、コンセンサスを上回る結果となった。この背景には、小売物価統計調査のテレビ品目に対象基本銘柄の変更があった影響がある。１月のルームエアコン銘柄変更による影響に続き、２月の物価統計も割り引いてみる必要がある。

◆今後の見通し：３月の全国コアCPIは前年比＋0.2％程度になると予想している。緊迫感が残るイラン情勢や、先進国の金融緩和による商品市場への投機資金流入により、原油価格が上昇していることが背景にある。従って、全国コアCPIには、エネルギー価格の押し上げによる寄与が大きく出ると考えられる。

◆家計消費への影響に注視：商品価格の上昇は、家計の購買力を低下させる。これは、デフレ脱却を見通す上で、ボトルネックとなると考えられる。国際商品市況がCPIを経由して家計消費に及ぼす影響に注視したい。金融政策に関しては、少なくとも、2014年度いっぱい政策金利が据え置かれるとみている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など