12月機械受注～一進一退の動き

短期的な鈍化の可能性も孕んでいるが、今後は回復軌道へ戻る見通し

RSS

2012年02月09日

経済調査部シニアエコノミスト増川智咲

PDFダウンロード

サマリー

◆【概況】前月からの反動でマイナス：12月の機械受注統計は、前月からの反動もあり全体的にマイナスに転じた。国内の機械設備投資の先行指標である民需（船舶・電力を除く）は、前月比▲7.1％と２ヶ月ぶりのマイナスとなり、市場コンセンサス（同▲5.0％）を下回った。３ヶ月移動平均でも前月比▲0.2％と４ヶ月連続マイナスとなっている。均してみれば、「一進一退」の動きといえよう。

◆【受注の主要内訳】製造業、非製造業ともにマイナス：需要者別では、製造業が前月比▲7.1％、非製造業（船舶・電力を除く）は同▲6.0％となり、両者とも前月から大きく落ち込んだ。前月からの反動で、「電気機械」や「情報通信機械」が大きくマイナスとなったほか、欧州ソブリンリスクをきっかけとした新興国経済の減速を背景に「一般機械」も落ち込んだ。非製造業では、建設業も前月比▲2.7％とわずかながら落ち込んだが、復興需要の動向を見極めるため、今後も注目したい。

◆【今後の見通し】１-３月期は前期比＋2.3％と増加の見通し：企業は、長期化する円高や海外経済の減速から、設備過剰感が減退する中でも、設備投資を控える姿勢を強めている。短期的には、設備投資に先行する民需が鈍化する可能性に、引き続き注視が必要となるだろう。しかし今後は、基調として、復興需要やエコカー補助金に支えられる形で、民需（船舶・電力を除く）は回復軌道へ戻ると考えられる。実際、2012年１－３月期の見通しは前期比＋2.3％と上昇が見込まれており、緩やかながらも民需の回復を展望することができるだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。