サマリー
◆【概況】前月からの反動でマイナス:12月の機械受注統計は、前月からの反動もあり全体的にマイナスに転じた。国内の機械設備投資の先行指標である民需(船舶・電力を除く)は、前月比▲7.1%と2ヶ月ぶりのマイナスとなり、市場コンセンサス(同▲5.0%)を下回った。3ヶ月移動平均でも前月比▲0.2%と4ヶ月連続マイナスとなっている。均してみれば、「一進一退」の動きといえよう。
◆【受注の主要内訳】製造業、非製造業ともにマイナス:需要者別では、製造業が前月比▲7.1%、非製造業(船舶・電力を除く)は同▲6.0%となり、両者とも前月から大きく落ち込んだ。前月からの反動で、「電気機械」や「情報通信機械」が大きくマイナスとなったほか、欧州ソブリンリスクをきっかけとした新興国経済の減速を背景に「一般機械」も落ち込んだ。非製造業では、建設業も前月比▲2.7%とわずかながら落ち込んだが、復興需要の動向を見極めるため、今後も注目したい。
◆【今後の見通し】1-3月期は前期比+2.3%と増加の見通し:企業は、長期化する円高や海外経済の減速から、設備過剰感が減退する中でも、設備投資を控える姿勢を強めている。短期的には、設備投資に先行する民需が鈍化する可能性に、引き続き注視が必要となるだろう。しかし今後は、基調として、復興需要やエコカー補助金に支えられる形で、民需(船舶・電力を除く)は回復軌道へ戻ると考えられる。実際、2012年1-3月期の見通しは前期比+2.3%と上昇が見込まれており、緩やかながらも民需の回復を展望することができるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年2月全国消費者物価
エネルギー価格や食料価格などの伸び率縮小でコアCPIは2%割れ
2026年03月24日
-
2026年1月機械受注
製造業の反動減などにより、船電除く民需は2カ月ぶりに減少
2026年03月19日
-
2026年2月貿易統計
春節の影響で輸出数量は減少、今後は中東リスクが懸念材料に
2026年03月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

