コロナ禍の新興国～脆弱な国はどこか

資本流出・為替レート減価に弱いトルコ、南アは財政運営に難

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2020年09月07日

経済調査部シニアエコノミスト増川智咲

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サマリー

◆コロナ禍による、2020年春に生じた新興国からの資本流出は、4月になると落ち着きを取り戻した。他方で、各国で発表される統計を見ると、実体経済の悪化は明らかである。金融市場と実体経済に乖離が生じている中、再びリスク・オフの動きが強まった場合、どのような国が最も影響を受けるのだろうか。

◆かつて「フラジャイル5」と呼ばれた国々は、各国とも対外不均衡を抱えたまま、コロナ危機に突入した。しかし、その「深刻度」は、どのように経常収支赤字をファイナンスしているのか、どの程度セーフティーネットを構築しているのか、成熟した国内金融市場の有無、中銀の独立性、財政政策の余地、といった点で異なる。

◆総合的に評価すると、リスク・オフの動きが強まることで、資本流出・為替変動の影響を最も大きく受けやすいのは、トルコである。国内与信拡大の原資として海外からのファイナンスが用いられているため、資本の流出が生じると、銀行や企業のバランスシートへの影響が大きい。さらに為替レートの減価に対する耐性も低い。

◆コロナ対策としての財政能力が最も低いのは、南アフリカ（以下、南ア）である。南アのように、格付機関から投資不適格とされ、中所得国でもコロナ対策のための十分な資金調達能力を持たない国への支援策として、IMFの緊急融資制度は有効であると評価できる。

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