サマリー
◆テレビ価格の変動による影響:2012年5月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比▲0.1%となり、市場コンセンサスを下回った。予想を下回った要因は、銘柄入れ替えの影響で上昇を続けていたテレビ価格が下落に転じ(前年比+8.1%→同▲0.4%)、耐久財の押し下げ幅が拡大した点にある。全国コアコアCPI(季調値)が弱いことに鑑みると、本来強すぎた基調が修正されたと言えよう。
◆財・サービス別動向:原油価格の下落の影響で、ガソリン価格、電気代を中心にエネルギーの押し上げ幅が縮小し、非耐久財の押し上げ幅が縮小した。また、前月に引き続き、生鮮肉、乳製品、鶏卵などの食品価格が下落している。半耐久財に関しても、下落幅が拡大している。
◆今後の見通し:東京都区部の動きから、6月の全国コアCPIは前年比▲0.1%程度になると予想している。世界経済に対する懸念から原油価格が下落しており、エネルギー価格のプラス寄与度は引き続き縮小していくものと見込んでいる。また、全国コアコアCPI(季調値)の基調が弱いことから、需給の改善による物価上昇にも時間を要しているようだ。こうしたことから、全国コアCPIは来月以降、一時的に前年を下回る状況が続くものとみられる。しかしその後は、マクロの需給改善が遅行的に波及する形で、物価は緩やかな上昇に転じよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

