サマリー
◆テレビ価格の変動による影響:2012年5月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比▲0.1%となり、市場コンセンサスを下回った。予想を下回った要因は、銘柄入れ替えの影響で上昇を続けていたテレビ価格が下落に転じ(前年比+8.1%→同▲0.4%)、耐久財の押し下げ幅が拡大した点にある。全国コアコアCPI(季調値)が弱いことに鑑みると、本来強すぎた基調が修正されたと言えよう。
◆財・サービス別動向:原油価格の下落の影響で、ガソリン価格、電気代を中心にエネルギーの押し上げ幅が縮小し、非耐久財の押し上げ幅が縮小した。また、前月に引き続き、生鮮肉、乳製品、鶏卵などの食品価格が下落している。半耐久財に関しても、下落幅が拡大している。
◆今後の見通し:東京都区部の動きから、6月の全国コアCPIは前年比▲0.1%程度になると予想している。世界経済に対する懸念から原油価格が下落しており、エネルギー価格のプラス寄与度は引き続き縮小していくものと見込んでいる。また、全国コアコアCPI(季調値)の基調が弱いことから、需給の改善による物価上昇にも時間を要しているようだ。こうしたことから、全国コアCPIは来月以降、一時的に前年を下回る状況が続くものとみられる。しかしその後は、マクロの需給改善が遅行的に波及する形で、物価は緩やかな上昇に転じよう。
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