トランプ関税のアジア新興国への影響と耐性は？

製品によって異なる影響。対外的な耐性は十分もインドネシアに注意

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2025年04月16日

経済調査部シニアエコノミスト増川智咲

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サマリー

◆2025年4月2日にトランプ米大統領が発表した相互関税率は、アジア新興国が想定していたよりも高い水準であった（同9日、トランプ大統領は中国を除く国・地域を対象に相互関税の上乗せ部分を90日間停止すると発表）。本稿では、一連のトランプ関税がアジア新興国の輸出産業に及ぼす影響と、各国の耐性について分析する。

◆相互関税の影響をセクターごとに見ると、衣類や履物といった労働集約型製品に関しては、メキシコ産品との価格競争に晒されるおそれがある。他方、電子機器に関しては、アジアのコスト優位性が大きく損なわれ、サプライチェーンの本格的な再構築が生じるとは考えにくい。リスクとしてはむしろ、一連のトランプ関税が米国内需の収縮を引き起こし、それが世界経済の減速を誘発する場合だろう。

◆ファンダメンタルズを確認すると、民間消費は各国とも概ね堅調に推移している。また、対外債務や経常収支、外貨準備などの水準を見ても、各国とも外部環境の変化に対する耐性は十分である。相互関税の発動が、ただちに経済の大幅な悪化につながるとは考えにくい。現時点で、比較的注意を要するのはインドネシアである。2025年に入ってから、消費に弱さがみられることや、巨額の財政出動を伴うプラボウォ大統領の公約が、同国の財政悪化懸念につながり、資本流出の要因となっているためである。

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