サマリー
◆2月14日に発表された「中長期的な物価安定の目途」という日本銀行の政策決定は、事実上の「インフレ・ターゲティング」と解釈されている。本稿では、今回の発表を転機に、日銀の金融政策が大きく変わるのか考察する。
◆基準指標を消費者物価の「コアコア」連鎖指数に変更するなど、多少の修正は必要となるだろうが、日銀が導入した「インフレ・ターゲティング」は、フレームワークとして、他国に比べて遜色を見ない。今後は、同フレームワークを導入した上で、どのような金融政策ツールを採用するのかが注目される。「インフレ・ターゲティング」の導入が、直接、期待インフレ率に働きかけるとは考えられない。日銀が今、実践できる政策として認識しているのは、金融緩和による実体経済への刺激であろう。
◆しかし、金利が十分低い中、緩和的な非伝統的金融政策が採られた日本の2000年代と、リーマン・ショック後の英国で実施された、資産買取プログラムの例を見ると、必ずしも金融緩和が実体経済の刺激となるとは結論付けることができない。需要不足のデフレが続く中、金融政策に頼りすぎるべきではない。今回の日銀の政策は、既存の金融政策ツールだけでは限界があることを再主張し、経済ファンダメンタルズの改善における政府の役割の重要性を暗に強調するメッセージを送った点で、そのロジックに変化は無い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年5月消費統計
実質消費支出は上振れも、総じて見れば前月から概ね横ばい
2025年07月04日
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日