ロシア：為替の安定とインフレ抑制は可能か

政権の脅威は物価高による民心の離反。資本規制再強化の可能性も

RSS

2022年04月18日

経済調査部シニアエコノミスト増川智咲

PDFダウンロード

サマリー

◆2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻を機にルーブルは対ドルで急落した。しかし3月上旬以降、ルーブル相場は持ち直しの動きを見せた。背景には、ロシアが資源輸出を続けることで、貿易黒字を維持できる見通しであること、そして資本流出規制が奏功したことが挙げられる。特に資本流出規制の影響は大きく、4月8日、ロシア中央銀行（中銀）が資本流出規制の一部緩和を発表すると、ルーブルは再び対ドルで下落した。

◆過去、資本流出規制が成功した事例にアジア通貨危機時のマレーシアが挙げられる。同国は、固定相場制の導入と外国為替管理の改定で、リンギ売り圧力を阻止した。その間、マレーシア当局は利下げによる貸出促進、財政による景気下支え、金融セクターの改革を実施し、同国のファンダメンタルズは改善した。その後、資本流出規制が緩和/解除されても大規模な資本逃避は見られなかった。

◆ロシアの場合、マレーシアの事例と同じような結末を望むことは難しそうである。まず、ルーブルの急落をこのまま避けられたとしても、サプライサイドに起因したインフレ圧力が残るためである。次に、時期尚早な資本流出規制緩和と、ロシア経済のファンダメンタルズ悪化で、ルーブルへの下落圧力がさらに増す可能性が高まっている。ルーブル安とインフレの進行が、資本流出規制の再強化につながる可能性も否定できない。

◆プーチン大統領にとって最大の脅威は、高インフレで民心が離反することにある。資本流出規制の緩和は、ルーブル安を誘発しインフレを助長する可能性がある。そして、長期に亘る資本流出規制もまた、高インフレ下で資産形成が困難となっている国民の反発を買うリスクを伴う。まさに、ロシア当局は苦境に立たされている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。