サマリー
◆2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻を機にルーブルは対ドルで急落した。しかし3月上旬以降、ルーブル相場は持ち直しの動きを見せた。背景には、ロシアが資源輸出を続けることで、貿易黒字を維持できる見通しであること、そして資本流出規制が奏功したことが挙げられる。特に資本流出規制の影響は大きく、4月8日、ロシア中央銀行(中銀)が資本流出規制の一部緩和を発表すると、ルーブルは再び対ドルで下落した。
◆過去、資本流出規制が成功した事例にアジア通貨危機時のマレーシアが挙げられる。同国は、固定相場制の導入と外国為替管理の改定で、リンギ売り圧力を阻止した。その間、マレーシア当局は利下げによる貸出促進、財政による景気下支え、金融セクターの改革を実施し、同国のファンダメンタルズは改善した。その後、資本流出規制が緩和/解除されても大規模な資本逃避は見られなかった。
◆ロシアの場合、マレーシアの事例と同じような結末を望むことは難しそうである。まず、ルーブルの急落をこのまま避けられたとしても、サプライサイドに起因したインフレ圧力が残るためである。次に、時期尚早な資本流出規制緩和と、ロシア経済のファンダメンタルズ悪化で、ルーブルへの下落圧力がさらに増す可能性が高まっている。ルーブル安とインフレの進行が、資本流出規制の再強化につながる可能性も否定できない。
◆プーチン大統領にとって最大の脅威は、高インフレで民心が離反することにある。資本流出規制の緩和は、ルーブル安を誘発しインフレを助長する可能性がある。そして、長期に亘る資本流出規制もまた、高インフレ下で資産形成が困難となっている国民の反発を買うリスクを伴う。まさに、ロシア当局は苦境に立たされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜベトナムは「不平等協定」を結ぶのか
米国・ベトナムの「ディール」を解明する
2025年08月14日
-
米国抜きの連携拡大~CPTPPのEU拡大が意味すること
「反米色」を排除しながら自由貿易の枠組みを強化、アジアに恩恵も
2025年07月23日
-
インド経済は堅調か?2025年度Q2以降の見通し
個人消費とインフラ投資がけん引役。利下げが都市部の消費を刺激へ
2025年07月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日