インド出張報告

製造業育成と雇用創出を実現するには、抜本的な政策転換が必要

RSS

2024年10月18日

経済調査部シニアエコノミスト増川智咲

PDFダウンロード

サマリー

◆2024年9月22日から１週間、デリー・ベンガルール・ムンバイを訪れ、17社／機関を取材した。自動車・二輪車、家電、宝飾、消費、IT、REIT、インフラ、通信、証券セクターの企業のほか、大学教授との面談も行った。

◆2024年4、5月に行われた総選挙では、失業率の高さや貧困、物価高に対する不満を背景に、与党インド人民党の辛勝となった。大学教授との面談では、①地方の消費財の生産や、雇用を生み出してきた中小企業が、コロナ禍等で疲弊していることが原因で、地方で政府に対する不満が高まっている可能性や、②輸出セクターの育成による雇用機会の創出が必要である点を指摘する声があった。6月に連立政権が発足したことを契機に、モディ首相が地方の意見を聞く姿勢が窺え、トップダウンだった意思決定に変化が見え始めたことは、地方経済にとって良い兆候であるという意見もあった。

◆今後の期待セクターとしては、①自動車産業における、二輪車・CNG（圧縮天然ガス）車の普及、②道路・鉄道のほか、半導体やデータセンターなどのインフラ、③水素を中心とした再生可能エネルギー、④グローバル・ケイパビリティー・センター（GCC）が挙げられる。

◆インドで製造業が育ちにくい背景には、これまで雇用機会を創出してきた小規模工業を優遇し、企業の成長を阻害した過去の産業政策に起因する。今後は、外需を取り込む政策に転換することで、国内の裾野産業育成に中小企業を巻き込むなど、国の成長戦略における中小企業の位置づけを見直す必要がある。さらに、労働改正法の施行を急ぐことで、解雇を自由にできる範囲を広げ、雇用の流動性を高め、企業の固定費負担を軽減する体制の整備も必要だろう。第3次モディ政権の注目点は、そのような抜本的改革を打ち出せるか否かだろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。