サマリー
◆欧州全体の失業率は、他のOECD諸国と比較して高水準にあり、08年から09年にかけた金融危機下でその状況はさらに悪化した。失業率を押し上げたのは、財政危機にある周縁国であるが、対GDP比で見た労働市場政策への支出負担割合は、財政が比較的悪化していない欧州中核国も含め全体的に高水準にある。
◆労働市場政策支出負担増の背景には、「失業・無業所得補助・支援」分野の負担増がある。ただし、その内容は金融危機下で採用した労働市場政策の性質によって、欧州中核国と周縁国で異なる。欧州中核国は、雇用者数を削減する代わりに、一人当たりの労働時間を減らすことで失業率の上昇を抑えた。政府は、労働時間削減対象者に対する補助金給付を実施したことから、同分野の財政負担が上昇した。他方、周縁国では大規模な雇用削減が行われた。非正規雇用の拡大と硬直的な労働市場という構造的な問題が背景にある。さらに、国によっては不動産ブームの失速も失業率の悪化に拍車をかけた。その結果、当該国では失業手当給付の負担が増加した。
◆欧州中核国では、10年に入って労働時間がプラスに転じていることから、足元不安視されている景気悪化が軽微に留まり、12 年に向けて景気回復が継続すれば、各国の回復の強さに併せて雇用者数も拡大するだろう。それに伴い、「失業・無業所得補助・支援」に対する財政負担が軽減するだろう。他方、周縁国ではユーロ圏財政危機下の景気の落ち込みで労働市場がさらに悪化しており、同分野への財政負担も高水準となろう。欧州の失業率とそれに伴う労働市場政策への支出動向は、今後、欧州中核国と周縁国でさらに異なったものとなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日