サマリー
◆物価は緩やかな下落基調:2012年6月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比▲0.2%となり、市場コンセンサス(同▲0.0%)を下回った。季節調整値でみても、全国コアCPIは前月比▲0.3%、全国コアコアCPIは同▲0.1%と、それぞれ2ヶ月連続で下落。基調を確認するために、3ヶ月移動平均で見ても、全国コアCPI(季調)は前月比▲0.2%と2ヶ月連続で下落している。全国コアCPI季節調整値の水準を見ると、2ヶ月連続で低下しており、足元の6月には2010年9月の水準まで落ち込んでいる。物価は緩やかな下落基調にあると言える。
◆財・サービス別動向:原油価格の下落によりエネルギーの押し上げ幅が縮小した。ガソリンは、前年比で31ヶ月ぶりに下落、灯油も30ヶ月ぶりに下落し、それぞれ寄与度はマイナスとなった。その結果、非耐久財のプラス寄与度は約▲0.1%pt縮小した。全国コアCPIの前年比の伸びが、前月から低下した主因はこの点にある。
◆今後の見通し:東京都区部の動きから、7月の全国コアCPIは前年比▲0.2%程度になると予想している。国際的な原油価格の下落が遅行して影響し、エネルギーの押し上げ寄与は今後、縮小していくものと考えられる。それとは逆に、米国で生じた干ばつの影響で、小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物の国際価格が上昇していることから、今後物価への影響に注視したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月雇用統計
失業率は2.3%と5年7カ月ぶりの低水準に
2025年08月29日
-
2025年7月鉱工業生産
自動車工業などが減産、先行きは関税政策の悪影響に注意
2025年08月29日
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日