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経済指標の要点(7/25~8/21 発表統計分)

2012年08月21日

齋藤 勉

経済調査部 エコノミスト 久後 翔太郎

経済調査部 エコノミスト 増川 智咲

サマリー

◆企業関連の指標は、踊り場局面への転換の可能性が高まっていることを感じさせる内容であった。鉱工業生産指数は前月比+0.4%と3ヶ月ぶりのプラスとなったが、依然として弱い動きが続いている。輸出金額は、前年比▲2.3%と4ヶ月ぶりのマイナスとなった。景気減速懸念が高まる中国向け輸出が軟化するなど、先行き不透明感が根強い。機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+5.6%と2ヶ月ぶりのプラスとなった。ただし、前月の落ち込みに比べると動きは弱く、7-9月期の見通しもマイナス予想となるなど、弱含んでいる。先行きは、一時的な踊り場局面入りの可能性があるが、復興需要や米中を中心とする海外経済の回復などを背景に、企業関連の指標は底堅く推移するとみている。

◆家計関連の指標は雇用・所得・消費環境に若干の足踏み懸念を感じる内容であった。消費(除く住居等)は前月比▲2.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。失業率は前月から0.1%pt改善し、有効求人倍率も前月から0.01pt改善した。現金給与総額は前年比▲0.4%と、2ヶ月連続のマイナスとなった。「きまって支給する給与」も前年比▲0.1%と5ヶ月ぶりのマイナスとなった。先行きは、底堅く推移する生産動向に支えられて、雇用・所得・消費環境も底堅く推移するとみている。

◆今後発表される統計では、9月3日に公表される法人企業統計に注目したい。円高に伴う空洞化の懸念も高まる中、企業の設備投資動向の基調を見極める上で重要な指標となるだろう。また、同統計を受けて改訂される4-6月期GDP二次速報にも注目したい。

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