サマリー
◆企業関連の指標は、踊り場局面への転換の可能性が高まっていることを感じさせる内容であった。鉱工業生産指数は前月比+0.4%と3ヶ月ぶりのプラスとなったが、依然として弱い動きが続いている。輸出金額は、前年比▲2.3%と4ヶ月ぶりのマイナスとなった。景気減速懸念が高まる中国向け輸出が軟化するなど、先行き不透明感が根強い。機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+5.6%と2ヶ月ぶりのプラスとなった。ただし、前月の落ち込みに比べると動きは弱く、7-9月期の見通しもマイナス予想となるなど、弱含んでいる。先行きは、一時的な踊り場局面入りの可能性があるが、復興需要や米中を中心とする海外経済の回復などを背景に、企業関連の指標は底堅く推移するとみている。
◆家計関連の指標は雇用・所得・消費環境に若干の足踏み懸念を感じる内容であった。消費(除く住居等)は前月比▲2.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。失業率は前月から0.1%pt改善し、有効求人倍率も前月から0.01pt改善した。現金給与総額は前年比▲0.4%と、2ヶ月連続のマイナスとなった。「きまって支給する給与」も前年比▲0.1%と5ヶ月ぶりのマイナスとなった。先行きは、底堅く推移する生産動向に支えられて、雇用・所得・消費環境も底堅く推移するとみている。
◆今後発表される統計では、9月3日に公表される法人企業統計に注目したい。円高に伴う空洞化の懸念も高まる中、企業の設備投資動向の基調を見極める上で重要な指標となるだろう。また、同統計を受けて改訂される4-6月期GDP二次速報にも注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年9月全国消費者物価
サービスや非耐久財で価格上昇、コアCPIは9カ月ぶり+2%台
2026年10月23日
-
「一度出せば足りる」統計へ
公的統計のデジタル化を問う②-負担軽減の「実装」
2026年10月22日
-
2026年9月貿易統計
AI関連輸出は堅調も、原油高などで貿易赤字が継続
2026年10月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

