サマリー
◆企業関連の指標は、踊り場局面への転換の可能性が高まっていることを感じさせる内容であった。鉱工業生産指数は前月比+0.4%と3ヶ月ぶりのプラスとなったが、依然として弱い動きが続いている。輸出金額は、前年比▲2.3%と4ヶ月ぶりのマイナスとなった。景気減速懸念が高まる中国向け輸出が軟化するなど、先行き不透明感が根強い。機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比+5.6%と2ヶ月ぶりのプラスとなった。ただし、前月の落ち込みに比べると動きは弱く、7-9月期の見通しもマイナス予想となるなど、弱含んでいる。先行きは、一時的な踊り場局面入りの可能性があるが、復興需要や米中を中心とする海外経済の回復などを背景に、企業関連の指標は底堅く推移するとみている。
◆家計関連の指標は雇用・所得・消費環境に若干の足踏み懸念を感じる内容であった。消費(除く住居等)は前月比▲2.1%と2ヶ月連続のマイナスとなった。失業率は前月から0.1%pt改善し、有効求人倍率も前月から0.01pt改善した。現金給与総額は前年比▲0.4%と、2ヶ月連続のマイナスとなった。「きまって支給する給与」も前年比▲0.1%と5ヶ月ぶりのマイナスとなった。先行きは、底堅く推移する生産動向に支えられて、雇用・所得・消費環境も底堅く推移するとみている。
◆今後発表される統計では、9月3日に公表される法人企業統計に注目したい。円高に伴う空洞化の懸念も高まる中、企業の設備投資動向の基調を見極める上で重要な指標となるだろう。また、同統計を受けて改訂される4-6月期GDP二次速報にも注目したい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月消費統計
サービスは弱いものの財が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2026年03月10日
-
2025年10-12月期GDP(2次速報)
幅広い需要項目が上方修正され、実質GDPは前期比年率+1.3%に
2026年03月10日
-
消費データブック(2026/3/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年03月05日
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
~今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」~
2026年03月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

