2022年のASEAN5経済見通し（各国編）

◆2022年、インドネシアの景気回復スピードは加速するだろう。行動制限の緩和が民間消費の回復を後押しすることに加え、資源輸出が好調となる見通しであるためだ。行動制限が繰り返されない限り、民間消費は2022年前半にはコロナ禍前の水準に戻るだろう。また、石炭のほか、加工ニッケル、銅、パームオイル、ステンレス鋼の輸出増も景気回復の追い風となるだろう。

◆2022年のマレーシア経済は、民間消費と、半導体を中心とした電子機器の輸出が追い風となることで、回復する見込みだ。民間消費は、大規模な景気刺激策が下支えとなりそうだ。2022年1-3月期には、民間消費がコロナ禍前の水準にまで戻るだろう。外需は、国内におけるサプライチェーンの回復と、世界的な需要の増加を背景に、半導体輸出が旺盛となる見込みである。

◆2022年のフィリピン経済は、行動制限の緩和や海外送金の旺盛な流入、そして5月に予定されている大統領選挙を背景に、内需の回復が進むだろう。ただし、利上げと政治的な不確実性がリスクとなりやすい。2022年には、インフレ抑制のための利上げ（100bp）を予測している。

◆タイ経済は2021年9月以降、行動制限の緩和をきっかけに回復に向かいつつある。しかし、2022年に回復スピードは加速しにくいだろう。その理由として、家計債務負担の上昇が消費の足かせとなりやすい点や、半導体・コンテナ不足が輸出に影響を与えやすい点、旅行・観光業の回復が予想よりも遅れる可能性が高い点が挙げられる。

◆ベトナムは、2021年10月以降、「コロナとの共存」を掲げて行動制限の緩和を進めている。雇用環境が回復すると予想される2022年1-3月期以降、民間消費が刺激され、景気回復スピードが加速しそうだ。リスクは、足元の感染再拡大と、それに伴う行動制限強化の可能性である。移動に対する規制が今後強まる場合、内需の本格的な回復は、2022年後半となる可能性もある。

◆2021年11月30日時点で、新変異株オミクロンの市中感染はASEAN5で確認されていない。各国は一部地域からの入国制限の強化を実施しているが、インドネシアを除いて、国内の行動制限を強化する動きは目立っていない。多くの国が経済への打撃を考慮して、行動制限の強化には慎重で、特にタイでその傾向が強い。