サマリー
◆2011年の民政移管以降、テインセイン大統領指揮のもと、ミャンマーは政治経済面で大きな変化を遂げてきた。IMFが求めた制度改革にも積極的に取り組みながら、8%台の高成長を遂げている。そのような中、2015年は総選挙、ASEAN経済共同体の発足、ティラワ経済特別区の開業が予定される等、ミャンマーにとって重要な年となる。
◆経済開放以降、海外から投資が流入しているセクターは多様化しているが、一次産品中心の輸出構造に変化は無い。また、経常収支の赤字は拡大し、自国通貨チャットには下落圧力がかかっている。今後の課題はいかに産業構造を発展させ、サプライチェーンの中に組み込まれることで輸出を促進できるか、金融セーフティーネットを確立し対外的な脆弱性を緩和できるのかという点にある。
◆次期政権に求められる課題は、①公正な選挙と政治不安定化の阻止、②農業加工品輸出の促進と、AEC発足・SEZ稼働を契機とした産業育成、③金融セーフティーネットの整備が挙げられる。総選挙についてはNLDが優勢とみられているが、アウンサン・スーチー女史の大統領就任の可能性は非常に低い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ブラジル:右派政権発足の場合、何が変わるのか
市場志向を強めつつ、社会的包摂を維持するフラビオ氏、外交は実利重視か
2026年10月08日
-
ドル高・米金利上昇への転換で問われる新興国通貨の耐性
耐性は、メキシコ、マレーシア、ブラジルで比較的高い
2026年10月05日
-
ASEAN5、消費格差の原因は?
外需と雇用・所得、金融環境、財政支援と家計バランスシート
2026年08月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

