サマリー
◆2011年の民政移管以降、テインセイン大統領指揮のもと、ミャンマーは政治経済面で大きな変化を遂げてきた。IMFが求めた制度改革にも積極的に取り組みながら、8%台の高成長を遂げている。そのような中、2015年は総選挙、ASEAN経済共同体の発足、ティラワ経済特別区の開業が予定される等、ミャンマーにとって重要な年となる。
◆経済開放以降、海外から投資が流入しているセクターは多様化しているが、一次産品中心の輸出構造に変化は無い。また、経常収支の赤字は拡大し、自国通貨チャットには下落圧力がかかっている。今後の課題はいかに産業構造を発展させ、サプライチェーンの中に組み込まれることで輸出を促進できるか、金融セーフティーネットを確立し対外的な脆弱性を緩和できるのかという点にある。
◆次期政権に求められる課題は、①公正な選挙と政治不安定化の阻止、②農業加工品輸出の促進と、AEC発足・SEZ稼働を契機とした産業育成、③金融セーフティーネットの整備が挙げられる。総選挙についてはNLDが優勢とみられているが、アウンサン・スーチー女史の大統領就任の可能性は非常に低い。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日