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転機を迎えるミャンマー経済

総選挙の実施、AECの発足、SEZの開業と重要な局面に

2015年02月18日

経済調査部 エコノミスト 増川 智咲

サマリー

◆2011年の民政移管以降、テインセイン大統領指揮のもと、ミャンマーは政治経済面で大きな変化を遂げてきた。IMFが求めた制度改革にも積極的に取り組みながら、8%台の高成長を遂げている。そのような中、2015年は総選挙、ASEAN経済共同体の発足、ティラワ経済特別区の開業が予定される等、ミャンマーにとって重要な年となる。


◆経済開放以降、海外から投資が流入しているセクターは多様化しているが、一次産品中心の輸出構造に変化は無い。また、経常収支の赤字は拡大し、自国通貨チャットには下落圧力がかかっている。今後の課題はいかに産業構造を発展させ、サプライチェーンの中に組み込まれることで輸出を促進できるか、金融セーフティーネットを確立し対外的な脆弱性を緩和できるのかという点にある。


◆次期政権に求められる課題は、①公正な選挙と政治不安定化の阻止、②農業加工品輸出の促進と、AEC発足・SEZ稼働を契機とした産業育成、③金融セーフティーネットの整備が挙げられる。総選挙についてはNLDが優勢とみられているが、アウンサン・スーチー女史の大統領就任の可能性は非常に低い。

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