新興国の債務問題～深刻な国はどこか

トルコが最も深刻。コロンビア、チリ、ハンガリーにも注意

RSS

2022年11月21日

経済調査部シニアエコノミスト増川智咲

PDFダウンロード

サマリー

◆米国連邦準備理事会（FRB）による利上げとドル高を背景に、外部環境の変化に対する新興国の耐性に懸念が生じている。FRBの利上げによる影響は、各国の経常収支赤字の規模、対内投資の種類、直接投資（FDI）を引き付ける産業の有無、自国通貨建て資金の調達可否、外貨準備高の水準、為替制度によって異なる。ヒートマップで確認すると、2022年にIMFに支援要請を行ったチュニジアやスリランカのような、「国際収支危機」が差し迫った国は、他の主要新興国の中で見当たらない。しかし、いくつかの国に注意が必要である。

◆例えば、対外債務残高の規模が以前から大きく、2022年に経常収支赤字が大きく拡大したコロンビアとチリである。両国では、経常収支赤字のファイナンス手段として証券投資が占める割合が比較的高い。さらに、海外投資家による国債の保有比率も高い構造から、資本逃避に見舞われやすい。中南米諸国は、一般政府や非金融機関、金融機関のドル建て債務比率が高く、ドル高による債務返済負担の増加にも注意が必要である。

◆次に、ハンガリーである。右派オルバン首相とEUとの確執を背景に、EU基金や復興基金からの拠出が差し止められる可能性が浮上している。直接投資の規模が大きいことや、ドル高債務比率が低い点は安心材料ではあるが、仮に差し止めが実現すれば、ハンガリーフォリントの急落を誘う可能性がある。ハンガリーの外貨準備高はすでに「安全基準」を下回っているため注意を必要とする。

◆そして最後に、トルコである。トルコは、経常収支赤字の規模が大きい点と、それをファイナンスする手段として銀行借り入れの規模が大きい点がリスクである。金融機関の債務に占めるドル建ての比率は約70％と高く、為替リスクが大きくなる傾向にある。外貨準備高の水準も低く、対外的なリスクに対するバッファーが新興国の中で最も小さい。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など