サマリー
◆全国コアCPIは前年割れ:10月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比▲0.1%となり、市場予想(同▲0.1%)通りの結果となった。前年割れの主な背景には、昨年10月に値上げされた、たばこと傷害保険料の押し上げ効果(2品目で計0.34%pt)が、1年を経過して剥落したことが挙げられる。
◆季節調整値は、消費の弱含みを示唆:季節調整値の動きを見ると、エネルギー価格の押し上げ幅が縮小していることを背景に、全国コアCPIは9月に引き続き下落基調にある。また、全国コアコアCPIが前月比▲0.4%と下落幅が前月(同▲0.2%)から拡大していることから、この下落基調はマクロ需給改善の足踏みによる、ラグを伴った影響と考えられる。
◆今後の見通し:東京都区部等の動きから、11月の全国コアCPIは前年比▲0.1%程度になると予想している。エネルギー価格上昇による影響は、足元限定的となっている。10月後半からエネルギー価格が押し上げているものの、現在の水準で推移すれば、前年比でみたエネルギーの押し上げ幅は来年初めから急速に縮小する見込みだ。それに伴って、全国コアCPIの下落幅は拡大していくものと思われる。また今後は引き続き、復興需要の後ズレと円高・海外経済の減速に伴う雇用・所得環境への影響に注目する必要がある。金融政策について、日本銀行は震災や円高に対応して当面は緩和的な金融スタンスを強めていくだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/2/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年02月03日
-
2025年12月鉱工業生産
半導体製造装置の減産などが押し下げ要因/軟調な推移が続く見込み
2026年01月30日
-
2025年10-12月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+0.7%を予想
2四半期ぶりプラス成長も一時要因を除けば力強さを欠く内容か
2026年01月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

