サマリー
◆全国コアCPIは前年割れ:10月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比▲0.1%となり、市場予想(同▲0.1%)通りの結果となった。前年割れの主な背景には、昨年10月に値上げされた、たばこと傷害保険料の押し上げ効果(2品目で計0.34%pt)が、1年を経過して剥落したことが挙げられる。
◆季節調整値は、消費の弱含みを示唆:季節調整値の動きを見ると、エネルギー価格の押し上げ幅が縮小していることを背景に、全国コアCPIは9月に引き続き下落基調にある。また、全国コアコアCPIが前月比▲0.4%と下落幅が前月(同▲0.2%)から拡大していることから、この下落基調はマクロ需給改善の足踏みによる、ラグを伴った影響と考えられる。
◆今後の見通し:東京都区部等の動きから、11月の全国コアCPIは前年比▲0.1%程度になると予想している。エネルギー価格上昇による影響は、足元限定的となっている。10月後半からエネルギー価格が押し上げているものの、現在の水準で推移すれば、前年比でみたエネルギーの押し上げ幅は来年初めから急速に縮小する見込みだ。それに伴って、全国コアCPIの下落幅は拡大していくものと思われる。また今後は引き続き、復興需要の後ズレと円高・海外経済の減速に伴う雇用・所得環境への影響に注目する必要がある。金融政策について、日本銀行は震災や円高に対応して当面は緩和的な金融スタンスを強めていくだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年9月消費統計
衣料品など半耐久財が弱く、総じて見れば前月から小幅に減少
2025年11月07日
-
人手不足下における外国人雇用の課題
労働力確保と外国人との共生の両立には日本語教育の強化が不可欠
2025年11月06日
-
消費データブック(2025/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年11月05日

