サマリー
◆企業関連の指標は、足下の堅調さを確認すると同時に、先行きの不透明感を感じさせる内容であった。鉱工業生産指数は前月比+1.3%と2ヶ月ぶりのプラスとなった。一方で、製造工業生産予測調査によれば、5月に生産が足踏みする見通しになっており、生産の回復には一服感が見られる。輸出金額は、前年比+5.9%と6ヶ月ぶりのプラスとなった。2011年3月に東日本大震災の影響で輸出が減少したことの反動増に加え、ASEAN向け輸出が増加したことが要因である。機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比▲2.8%と3ヶ月ぶりのマイナスとなったが、均して見れば堅調な推移が続いている。海外経済は不安定な情勢が続くが、エコカー補助金や復興需要などに支えられて、企業関連指標は持ち直していくとみられる。
◆家計関連の指標は雇用・所得・消費環境に緩やかに持ち直しの兆しが見られる内容であった。家計調査の実質消費は前年比+3.4%と2ヶ月連続のプラスとなった。ただし、2011年3月に東日本大震災の影響で消費が落ち込んでいたことに注意する必要がある。消費支出(除く住居等)の季節調整値で見ると、前月比▲0.5%と4ヶ月ぶりに減少している。失業率は4.5%と前月から横ばいでの推移となり、有効求人倍率は前月から0.01pt改善した。所定内給与はともに前年比+0.4%と、47ヶ月ぶりのプラスとなった。先行きは、企業業績の改善を通じて雇用・所得・消費環境は緩やかに持ち直していくとみられる。
◆今後発表される統計では、5月31日に公表される4月の鉱工業生産に注目したい。生産の回復には一服感が見られており、製造工業予測調査によれば5月にも生産は足踏みする見通しである。海外経済は不安定な要素を抱えており、電力問題も夏場に向けて佳境を迎えようとしている。生産は底堅く推移すると考えているが、足下でリスクが高まっているなかで、改善傾向を続けられるかどうかが注目点である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

