サマリー
◆企業関連の指標は、足下の堅調さを確認すると同時に、先行きの不透明感を感じさせる内容であった。鉱工業生産指数は前月比+1.3%と2ヶ月ぶりのプラスとなった。一方で、製造工業生産予測調査によれば、5月に生産が足踏みする見通しになっており、生産の回復には一服感が見られる。輸出金額は、前年比+5.9%と6ヶ月ぶりのプラスとなった。2011年3月に東日本大震災の影響で輸出が減少したことの反動増に加え、ASEAN向け輸出が増加したことが要因である。機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比▲2.8%と3ヶ月ぶりのマイナスとなったが、均して見れば堅調な推移が続いている。海外経済は不安定な情勢が続くが、エコカー補助金や復興需要などに支えられて、企業関連指標は持ち直していくとみられる。
◆家計関連の指標は雇用・所得・消費環境に緩やかに持ち直しの兆しが見られる内容であった。家計調査の実質消費は前年比+3.4%と2ヶ月連続のプラスとなった。ただし、2011年3月に東日本大震災の影響で消費が落ち込んでいたことに注意する必要がある。消費支出(除く住居等)の季節調整値で見ると、前月比▲0.5%と4ヶ月ぶりに減少している。失業率は4.5%と前月から横ばいでの推移となり、有効求人倍率は前月から0.01pt改善した。所定内給与はともに前年比+0.4%と、47ヶ月ぶりのプラスとなった。先行きは、企業業績の改善を通じて雇用・所得・消費環境は緩やかに持ち直していくとみられる。
◆今後発表される統計では、5月31日に公表される4月の鉱工業生産に注目したい。生産の回復には一服感が見られており、製造工業予測調査によれば5月にも生産は足踏みする見通しである。海外経済は不安定な要素を抱えており、電力問題も夏場に向けて佳境を迎えようとしている。生産は底堅く推移すると考えているが、足下でリスクが高まっているなかで、改善傾向を続けられるかどうかが注目点である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

