サマリー
◆【概況】民需は2ヶ月連続のプラスで、堅調な推移: 2月の機械受注統計は、外需が特殊要因から落ち込んだものの、民需(船舶・電力を除く)は、2ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサスを上回った。緩やかながらも回復の兆候が見られると言える。均してみると、1-3月期の見通しは、3月に▲10.8%(前月比)を上回れば達成できる為、当該期見通し達成の確度が高まった。
◆【受注の主要内訳】製造業が押し上げ、外需は反動減: 需要者別では、製造業が前月比+16.0%、非製造業(船舶・電力を除く)は同+2.3%となり、製造業が全体を押し上げた。製造業の中でも、「自動車・同付属品」は、エコカー補助金の復活や好調な米国向け自動車輸出を背景に、基調として堅調な推移を保っている。外需に関しては、前月から大きく落ち込んだ。前月の大型受注案件の反動減と考えられる。3ヶ月移動平均で見ると、前月比+1.1%となり3ヶ月連続のプラスである。
◆【今後の見通し】設備投資は、緩慢ながらも回復へ向かう見通し: 3月の日銀短観によると、2012年度の設備投資計画は、前年度比ほぼ横ばいとなり、力強さに欠けている。生産・営業用設備判断DIでは、企業の設備過剰感がやわらいでいることが示されているが、企業は依然として、設備投資に対して慎重であるようだ。しかし、追い風も見られる。欧州財政問題に落ち着きが見られ始め、米国経済が持ち直しつつある点に加え、国内ではエコカー補助金や日本銀行による金融緩和スタンスが、今後は設備投資の回復の支えとなると予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年8月貿易統計
トランプ関税や半導体需要減の影響継続で輸出金額は4カ月連続減少
2025年09月17日
-
トランプ関税でインバウンドに黄色信号
中国人旅行客の伸びしろは大きいものの、他国の状況は厳しい
2025年09月16日
-
経済指標の要点(8/19~9/12発表統計分)
2025年09月12日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日