サマリー
◆【概況】民需は2ヶ月連続のプラスで、堅調な推移: 2月の機械受注統計は、外需が特殊要因から落ち込んだものの、民需(船舶・電力を除く)は、2ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサスを上回った。緩やかながらも回復の兆候が見られると言える。均してみると、1-3月期の見通しは、3月に▲10.8%(前月比)を上回れば達成できる為、当該期見通し達成の確度が高まった。
◆【受注の主要内訳】製造業が押し上げ、外需は反動減: 需要者別では、製造業が前月比+16.0%、非製造業(船舶・電力を除く)は同+2.3%となり、製造業が全体を押し上げた。製造業の中でも、「自動車・同付属品」は、エコカー補助金の復活や好調な米国向け自動車輸出を背景に、基調として堅調な推移を保っている。外需に関しては、前月から大きく落ち込んだ。前月の大型受注案件の反動減と考えられる。3ヶ月移動平均で見ると、前月比+1.1%となり3ヶ月連続のプラスである。
◆【今後の見通し】設備投資は、緩慢ながらも回復へ向かう見通し: 3月の日銀短観によると、2012年度の設備投資計画は、前年度比ほぼ横ばいとなり、力強さに欠けている。生産・営業用設備判断DIでは、企業の設備過剰感がやわらいでいることが示されているが、企業は依然として、設備投資に対して慎重であるようだ。しかし、追い風も見られる。欧州財政問題に落ち着きが見られ始め、米国経済が持ち直しつつある点に加え、国内ではエコカー補助金や日本銀行による金融緩和スタンスが、今後は設備投資の回復の支えとなると予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
0.50%への利上げが家計・企業に与える影響
家計では「30~40代」の世帯、企業では「中小」で負担が大きい
2025年01月22日
-
CISA が初の国際戦略を発表
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月22日
-
「103万円の壁」与党改正案の家計とマクロ経済への影響試算(第4版)
71万人が労働時間を延ばし、個人消費は年0.5兆円拡大の見込み
2025年01月21日
-
欧州サイバーレジリエンス法(EU Cyber Resilience Act)の発効
DIR SOC Quarterly vol.10 2025 winter 掲載
2025年01月21日
-
Scope3排出量の削減目標達成にカーボンクレジットは使えるようになるのか?
2025年01月22日
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
-
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
-
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
-
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
「トランプ関税2.0」による日本経済への影響試算
中間財の出荷減や米国等の景気悪化で日本の実質GDPは最大▲1.4%
2024年12月18日
課税最低限「103万円の壁」引上げによる家計と財政への影響試算(第3版)
様々な物価・賃金指標を用いる案および住民税分離案を検証
2024年12月04日
長寿化で増える認知症者の金融資産残高の将来推計
金融犯罪を含む金融面の課題やリスクへの対応も重要
2024年12月20日
石破政権の看板政策「2020年代に最低賃金1500円」は達成可能?
極めて達成困難な目標で、地方経済や中小企業に過重な負担の恐れ
2024年10月17日