サマリー
◆【概況】民需は2ヶ月連続のプラスで、堅調な推移: 2月の機械受注統計は、外需が特殊要因から落ち込んだものの、民需(船舶・電力を除く)は、2ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサスを上回った。緩やかながらも回復の兆候が見られると言える。均してみると、1-3月期の見通しは、3月に▲10.8%(前月比)を上回れば達成できる為、当該期見通し達成の確度が高まった。
◆【受注の主要内訳】製造業が押し上げ、外需は反動減: 需要者別では、製造業が前月比+16.0%、非製造業(船舶・電力を除く)は同+2.3%となり、製造業が全体を押し上げた。製造業の中でも、「自動車・同付属品」は、エコカー補助金の復活や好調な米国向け自動車輸出を背景に、基調として堅調な推移を保っている。外需に関しては、前月から大きく落ち込んだ。前月の大型受注案件の反動減と考えられる。3ヶ月移動平均で見ると、前月比+1.1%となり3ヶ月連続のプラスである。
◆【今後の見通し】設備投資は、緩慢ながらも回復へ向かう見通し: 3月の日銀短観によると、2012年度の設備投資計画は、前年度比ほぼ横ばいとなり、力強さに欠けている。生産・営業用設備判断DIでは、企業の設備過剰感がやわらいでいることが示されているが、企業は依然として、設備投資に対して慎重であるようだ。しかし、追い風も見られる。欧州財政問題に落ち着きが見られ始め、米国経済が持ち直しつつある点に加え、国内ではエコカー補助金や日本銀行による金融緩和スタンスが、今後は設備投資の回復の支えとなると予想される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年11月消費統計
財とサービスいずれも強く、総じて見れば前月から増加
2026年01月09日
-
消費データブック(2026/1/6号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年01月06日
-
2025年11月雇用統計
失業者数が減少し、雇用環境の改善が進む
2025年12月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

